2020 / 02 / 26 水曜日
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株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

テーブルマーク株式会社 代表取締役社長 香川 雅司氏

この10年間は大きく分けて2つのことをやってきた。一つは社内的な経営基盤の統合だ。前身である加ト吉とJTフーズの文化は全く異なるものだった。社内では使う言葉も違い、通じないこともあった。システムなども含めて二つの会社が一緒になるよう歩んできた。

株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏

2020年3月期の上期(4〜9月)は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは(既存店の)客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。

国分Gの低温卸ナックス イオンGとの取引拡大

国分グループの低温卸・ナックス(相馬義比古社長)は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第14回全国NN会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額560億円超を見込む。
チルド原料で差別化を提案(MSフレッシュデリカの製品例)

三菱食品 量販デリカの対応強化 グループ会社の製造機能を拡充

三菱食品は、量販デリカのサポート機能を強化する。グループ会社のMSフレッシュデリカの製造機能を拡充するほか、冷凍ミールキットの新ブランド「ララ・キット」や「フローズンダイニング」シリーズの展開を強化。人手不足の解消と夕方・夜間の品揃え充実によって、魅力ある売場づくりを提案するとともに、HACCP制度化への対応など生産現場の課題解決を支援する。

ファミリーマート 18年度商品政策 「中食構造改革」継続推進

ファミリーマートは、18年度も中食構造改革を推し進める。物流や製造インフラの整備と活用の最大化、MDの見直しなどにより、カウンターFFをはじめ米飯、惣菜・デリカ、デザートなど中食商品の品質や競争力をアップ。業界トップのセブン―イレブンとの日商差縮小を目指すとともに、SM、CVSにDgSも加わってきた中食市場のシェア争奪戦に臨む。重点取り組みとして「商品政策」「価格政策」「アイテム数政策」「地区政策」の4点を掲げ、定番のさらなるブラッシュアップや健康軸の商品展開強化を図っていく。

ヤオコー、東松山に新店 標準店進化のモデルに 長期250店体制へ布石

ヤオコーは長期目標の250店舗体制を見据えた標準店進化型モデルとなる「東松山新宿町店」(埼玉県)を先月オープンした。変化する市場環境やライフスタイルに対応し、縮小するマーケットでも高い商圏シェアを獲得する強い標準店づくりを推進。尖った提案が目立ったこれまでの大型旗艦店とは異なり、600坪クラスの標準店に落とし込めるMDやレイアウト、店舗作業の効率化による働き方改革などの取り組みを強化した。

旭食品 神戸で「フーデム」 随所で地域商材

旭食品は25、26の両日、神戸国際展示場で「フーデム2018」を開催した。メーカー269社(ドライ121、菓子38、酒類29、チルド32、市販冷食19、業務用23、冷菓7)が出展し、得意先585社・約2千100人が来場。

ダイエー町田店 都市型SM店に業態転換

ダイエーは東京都内で約4年ぶりの新規出店となる「ダイエー町田店」を21日にオープンした(一部既報)。69年開業の「旧グルメシティ町田店」(13年3月に営業終了)の建て替えに伴い、「都市型SM」に業態転換し、働く女性や単身者をメーンターゲットに中食惣菜の充実と、こだわりの生鮮品やワインやチーズなど提案型の売場作りを強化した。
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