日本フードサービス協会（JF）は7月14日、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本飲食団体連合会、大阪外食産業協会と連名で「食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ」を発信した。 　物価高が続くなか、生活者への支援は最重要課題としたうえで、「食料品の消費税率について、持ち帰り1%、店内10%と差を設けることに反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすること」を求めた。 　「外食は国民の重要な食のインフラであり、税率の差は外食を価格面で不利にし、雇用や大小様々な飲食店の経営に重い負担...