2020 / 02 / 25 火曜日
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コカ・コーラ、東京2020戦略を本格化 リストバンドと全33競技デザインでオリンピックの一体感醸成

コカ・コーラシステムはグローバルブランドの「コカ・コーラ」で東京2020オリンピック(東京2020)戦略を本格化するとともにフルーツ炭酸カテゴリーの「ファンタ」から世界に先駆けて独自技術を導入した新商品を投入するなどして炭酸飲料市場を活性化させていく。炭酸飲料ユーザーの裾野拡大が目的。

コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ

コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。
加藤産業 第44回春&夏の新製品発表会

自宅観戦の食卓狙い提案 加藤産業新製品発表会

加藤産業は16、17の両日、神戸国際展示場で「第44回春&夏の新製品発表会」を開催、得意先約6千人を招いた。500社(常温314社、低温86社、酒類100社)が出展し、約5千100アイテムを出品。このうち新製品が約2千200アイテム。「今年はこれだ!」を掲げたテーマコーナーではスポーツ観戦、インバウンド需要、タンパク質の3つのトレンドに焦点を当てた。

アピタ・ピアゴで「マジカ」利用可能に 新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場

ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」が利用できるようになる。アピタ・ピアゴで使用されている電子マネー「uniko(ユニコ)」は4月でサービスが終了し、

来店から会計までスマホのビアレストラン 新システムで人手不足対策も キリンHD

キリンホールディングスはデジタルを活用した取り組みの一環として、Okage社が提供するフルクラウド型のモバイルオーダー&ペイシステム「Okage Go」と、LINE社の法人向けサービス「LINE公式アカウント」とをシステム連携することで、注文から会計までを来店者のスマートフォンで完結する「セルフオーダー&ペイ」を開発し、グループのキリンシティで展開する。

20年食品業界が始動 製配販の連携強化で変化に対応できる年に 食品業界新春名刺交換会

今年54回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が6日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に177社、540人が集った。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

コーヒー、最重要課題はHACCP対応 各地組合と連携深め体質強化 全日本コーヒー商工組合連合会

全日本コーヒー商工組合連合会は各地組合との連携を深め体質強化を図っていく。最重要課題は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」への対応で、20年6月の施行に合わせて準備を開始し、猶予期間である1年を経過した21年6月には全事業者の運用開始が求められる。
原正浩本部長(三菱食品)

「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望

三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。

デフレ脱却はどこへ

小麦粉1㎏98円、サラダ油1.8ℓ278円、しょうゆ1ℓ168円、上白糖1キロ149円。Webのデイリーポータルサイトで見つけた約40年前のあるスーパーのチラシの値段だ。容量や品質は大きく変わっているが、価格そのものは今とそれほど違わない。文字情報だけなら先週末スーパーの特売企画といっても通用するかもしれない。

自販機、自動化へ前進 現場のピッキング作業不要に コカ・コーラボトラーズジャパンHD

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(CCBJIH)は近畿エリアで従来の自販機オペレーションモデルの効率改善に着手しプロセス再構築のパイロットテストを行っている。
森山透社長(三菱食品)

事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長

三菱食品の森山透社長は第2四半期決算会見で、「経営方針2020」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針2020」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
高木誠治副会長(京滋食品卸同業会)

「手数料の2%はきつい」 京滋食品卸同業会高木副会長、増税に言及

京滋食品卸同業会は18日、京都タワーホテルで「令和元年度研修会」を開催。今回は元国税調査官で「税務署は見ている」などの著書がある飯田真弓氏が講演。税務署での経験をもとに、税務調査に選ばれやすい企業の特徴、調査官に言ってはいけない言葉などを語り、「普段から社内のコミュニケーションをしっかり取ることが大事」と強調した。

「懸念するのは…」 岩崎高治ライフコーポレーション社長

(消費増税で)懸念しているのは、景気全体が落ち込んでいる中での増税なので、お客さまの財布の紐が締まってきているということと、キャッシュレスによるポイント還元だ。

キャッシュレスでサービスの質が変わる

昨日から消費税が10%に上がった。外食は10%、テイクアウトは8%に据え置かれ、外食の10%への増税ダメージを和らげるためキャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入され、いよいよキャッシュレス時代の幕開けと言われている。

政府のポイント還元事業「公平性に懸念」「混乱招く」 適正運用へ小売4団体が要望書

「キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されるべきではないと考えるが、中止が困難な状況にあるならば、以下の点について速やかに抜本的な改善を図っていただくことを強く要望する」。全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の4団体は18日、

キャッシュレス還元、外食の対応まちまち 店舗に戸惑いも “食わず嫌い”がネックに

10月1日からの10%への消費増税にあわせ、外食は10%、テイクアウトは8%に据え置かれ、外食の10%への増税ダメージを和らげるためキャッシュレス決済によりポイント還元制度が導入される。新制度をめぐり政府は官民連携によりキャッシュレス決済を啓発しているが、一方で外食店の対応はまちまちだ。

強まる消費増税への不安

明治安田生命のアンケート調査によると、今年の夏休みに使うお金の平均額は6万8千71円と、調査開始以来の最低額になった。秋の消費増税や、GW10連休などの影響で家計の節約意識が高まり、今年は「節約の夏」になると予想している。

多様化する決済 煩雑さも

朝、家を出て電車に乗り、出勤前にコンビニでコーヒーと昼食の弁当を購入。帰りも電車に揺られ、家の近所のコンビニで夕食とデザートを買って帰る。こうした生活パターンが主流なら、交通系のICカード1枚あれば、1日中財布を出すこともなく終わる日が多いかもしれない。キャッシュレス生活は便利である。

新時代の幕開けに躍進誓う 東海CGCアソシエイツ会

東海シジシー(CGC)と同社の取引先で組織する東海CGCアソシエイツ会は11日、浜名湖かんざんじ温泉ホテル九重で「2019年度総会」を開催した。当日は約340人が参集。総会後の懇親会では活発な情報交換を行い、親睦を深めた。
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