チーズ普及協議会とチーズ公正取引協議会はこのほど都内で定時総会を開催。新会長・新委員長に佐藤雅俊雪印メグミルク社長執行役員を選任した。
総会後に会見した佐藤新会長は「チーズは（2020年度まで）6年連続で過去最高の総消費量を記録するなど好調に消費を拡大してきた。コロナの感染拡大、（ロシアの）ウクライナ侵攻による欧州での紛争など足元では非常に厳しい状況にあるが、われわれは国内でのさらなる消費拡大に向け、メニューや食シーン提案を重ね、消費の拡大に向け進んでいきたい。ロシアの紛争により、国内のみならず世界の生産コストは大幅に上がっている。コスト増に対応する必要があるが、消費の拡大があってこその生産、ということになると思う。会員企業が一丸となり、チーズの普及に努めていきたい」とあいさつした。
三宅宏和副会長（六甲バター会長）はチーズの原料事情について、国際価格の上昇や為替の円安などを踏まえ「メーカーにとって非常に厳しい状況」との認識を示す一方、「2020年度のチーズ総消費量は過去最高だったが、21年度も底堅い状況だったと考えている。3年目を迎えるコロナに対処しつつ、チーズ文化を広め、市場を拡大すべく頑張っていきたい」と語った。
チーズ普及協議会では今年度、国内最大規模のチーズの祭典である「チーズフェスタ2022」（11月11～12日）を日本輸入チーズ普及協会と共催する予定。コロナ禍の先行きはいまだ不透明ではあるものの、事前登録などによる入場制限、キャッシュレスによる対応といった感染対策を講じることでリアル開催を目指す。
チーズ公正取引協議会としては、コロナ禍により2年連続で開催が見送られたチーズ類表示検査会を来年2月17日に開催する予定だ。
