サントリーグループで自販機事業を展開するサントリービバレッジソリューション（SBS） は、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」を活用するなどして自販機ビジネスの活性化に取り組んでいる。
6月、取材に応じたサントリービバレッジ＆フードの木村穣介社長は「当社としては、自販機は絶対に必要なチャネル。石にかじりついてでもやり続ける」と不退転の決意を明かす。
「一般的に自販機ビジネスは人件費が高く伸びにくく、短期的な利益を含めて減損損失を計上するというのも正しいと思う。経営の選択の話であり、我々はそっち（減損損失の計上）に行かなかったというだけ」との考えも明らかにする。
厳しい環境の中、自販機ビジネスの勝ち筋としては、これまで構築してきたオフィスなどロケーション先との信頼関係を挙げる。
「自販機オペレーターがオフィスの中に入れていただけるのは、長い歴史の中で培われた信頼があるため。信頼が一番大事であるので、決めているのはオペレーションを自社（SBS）もしくは我々が信用しているオペレーター企業が手掛けるということ」と語る。
サントリーの自販機は全約35万台。このうち約17万台が、2025年9月時点で「ジハンピ」対応端末導入自販機となる。
「ジハンピ」のほか、法人向けに展開する健康経営サービス「SUNTORY+（サントリープラス）」やオフィスでの飲料・軽食の販売サービス「ボスマート」などの創意工夫に期待する。
近年の新しい動きとしては、2025年6月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務づけられたことで、工場などから法人専用の熱中症対策飲料「DAKARA PRO」の引き合いが強まっていることが挙げられる。
「まさに創意工夫次第で、目利きができれば商売の種はある。一番難しいのは新規のところへの訪問。信頼関係が築ければ、オペレーターが顔をつなぎルートマネージャーがプレゼンするといったことを繰り返していけば、オペレーターの方にも『あれだったら私もできる』と思ってもらえるかも知れない」と述べる。（つづく）