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味の素株式会社 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 西井 孝明氏
過去10年のレビューを一言で表すのはとても難しいが、深刻なお客様の課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にあるものが伸長したと理解している。世界NO.1の基礎・風味調味料、メニュー用調味料、スープやスティックコーヒーなどの簡単に充足感を与えるパーソナル（個）食が伸び、健康軸を捉えて、アジアン冷凍食品、機能性表示食品など特定のヘルスケア食品が成功し、
ハウス食品グループ本社株式会社 代表取締役社長 浦上 博史氏
19年度（４～３月）は第六次中期計画の２年目になる。六次中計では、３つの責任（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）のそれぞれについて、テーマを掲げている。事業面の「お客様に対して」はこれまでも中計を重ねてきたが、「社員とその家族に対して」「社会に対して」は初めてだ。反省として、スタート時の準備不足が２年目に露呈した。
国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 國分 晃氏
平成から令和へと元号が変わり、ラグビーＷ杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって１０月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。
三菱食品株式会社 代表取締役社長 森山 透氏
「令和」の新たな時代を迎え、ラグビーワールドカップや世界野球WBSCプレミア12での日本代表の活躍など明るいニュースがあった一方、度重なる自然災害は、わが国の経済・社会に対して計り知れない被害を与えた。個人消費は消費増税前の駆け込み需要と反動減が一部であったものの、雇用情勢の改善と所得増加、GW・お盆の大型連休、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元などによる効果で堅調に推移し、設備投資も底堅く、景気は緩やかな成長が続いている。
三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏
令和の新たな時代を迎え、ラグビーＷ杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、（年金問題や社会保障など）日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。
株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏
元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7％減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。
日清オイリオグループ株式会社 代表取締役社長 久野 貴久氏
世界経済は先行きの不透明感が根強く、米国をはじめとした保護主義の流れによる影響も懸念される。日本経済は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は力強さに欠ける。相次いだ自然災害や消費増税後の反動減で成長率が鈍化する可能性もあるが、東京五輪に向けた消費の押し上げに期待している。
「東京五輪をチャンスに」 三菱食品・原正浩マーケティング本部長が来年を展望
三菱食品はこのほど都内で会見し、原正浩・執行役員マーケティング本部長が「19年の総括と20年の展望」を説明した。その中で、原氏は「20年は東京オリンピックを中心に経済が動く記念の年となるが、一方でオリンピック後の動向にも注視する必要がある」との認識を示した。発言要旨は次の通り。
２０３０年までに食品廃棄物半減を イオン、メーカーなど21社と恊働
イオンは11日、世界各地の小売企業などとともに参画する「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動した＝写真。イオンと21社が一体となり、２０３０年までに食品廃棄物の半減という目標に取り組む。
世界最大級のオレンジ搾汁会社クトラーレ 独自の健康価値アピール
オレンジにはビタミン類のほか、オレンジ特有の神経疾患、心疾患、精神疾患対策に有効な抗酸化物質が含まれていることが臨床試験で判明している――。オレンジジュースの消費量が減少する日本市場に風穴を開けるべく、世界最大級のオレンジ搾汁会社・クトラーレの幹部が来日。
大規模ＳＣＭ改革が進行中 製造力強化と物流効率化の両面で コカ・コーラボトラーズジャパン
コカ・コーラボトラーズジャパン（ＣＣＢＪＩ）は、製造設備の強化と物流拠点やセールスセンターの統廃合などに取り組み、将来に向けた基盤を構築している。
品質系情報授受サービス「Ｑ－ＰＩＴＳ」提供開始 ジャパン・インフォレックス
酒類・食品業界向けの商品情報データベースを運営するジャパン・インフォレックス（本社・東京都中央区、西田邦生社長、以下ＪＩＩ）は20日、メーカー・卸間の品質系情報授受の効率化・標準化を支援する新サービス「Ｑ-ＰＩＴＳ（キユーピッツ）」を開始した。
付加価値品の拡販進む日清オイリオ 「かけるオイル」さらに伸ばす 久野社長が方針
日清オイリオグループの久野貴久社長は12日の上期決算説明会で、グローバル化と多様な付加価値型ビジネスの推進を加速させる方針を示した。付加価値カテゴリーの利益貢献は、13年度を１００とすると18年度末で１４１％まで上昇。今年度は１４９％を目指しており、上期末の進捗も順調に推移している。
事業構造の進化へデジタル戦略を加速 三菱食品 森山社長
三菱食品の森山透社長は第２四半期決算会見で、「経営方針２０２０」の実行状況や卸事業の取り組み課題について、おおむね次のように語った。食の安定供給を使命とする会社として、「経営方針２０２０」で掲げた「より良いを積み重ねて、日本の食を支える」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。
サプライチェーン最適化へ食品流通全体で議論を 三菱食品・森山社長
三菱食品の森山透社長は１日の決算会見の席上、メーカーの翌々日納品拡大の動きについて「現状では卸が在庫を持って対応しているが、予備在庫の負担が増し、倉庫の問題や廃棄リスクが発生する可能性もある」と指摘した上で、
事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省
農林水産省は来年１０月３０日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨３品目（飲料、賞味期間１８０日以上の菓子、カップ麺）すべての納品期限（いわゆる１／３ルール）の緩和と、賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）をするよう呼びかけた。
ロス削減へ賞味期限延長 効率化で環境負荷軽減へ サッポロビール
サッポロビールは食品ロス削減、エネルギー効率化などを目指し、来年３月から業界に先駆けてビール類（瓶・缶容器商品）の賞味期限を延長、製造時期表示も変更する。８日の会見で、三上浩嗣経営戦略部長が明らかにした。
國分勘兵衛 平成を語る〈９〉 大規模災害に学ぶこと
平成７年〈１９９５〉の阪神淡路大震災、平成２３年〈２０１１〉の東日本大震災を筆頭に、平成期には大規模な自然災害が多発した。地球規模の気候変化を背景に、日本は今後も大小様々な災害と向き合っていくこととなろう。
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