日本アクセス「食品ロス削減推進大賞」内閣府特命大臣賞を受賞

日本アクセスはこのほど、消費者庁「令和3年度食品ロス削減推進大賞」において、最高賞となる内閣府特命担当大臣(消費者および食品安全)賞を受賞した。受賞内容は「サプライチェーンに拡げる『全社を挙げた』食品ロス削減活動」。30日に愛知県豊田市で開催される「令和3年度食品ロス削減全国大会」の席上、表彰式が行われる予定。

日本アクセスでは、全社で食品ロス削減の取り組みを推進。受発注の改善やフードバンクへの寄贈、AIを活用した需要予測システムの導入、納品期限をオーバーした商品のインターネットを通じた販売など、サプライチェーン全体を通じた食品ロス削減に取り組んでいる。自社の食品ロス削減効果は全社活動が本格化した19年度下期以降、1年間で約300tのロス削減効果を生み出しているほか、メーカー・小売店・消費者と連携した取り組みも着実な成果を挙げている。

同社は20年に「日本アクセスSDGs宣言」を策定。食品を取り扱う企業の社会的責任として、フードロス対策をSDGsにおける最重要課題の一つに位置付け、2030年までに食品廃棄物排出量の16年度比50%削減を定量目標に設定。全社で食品ロス削減の活動を本格化させている。

具体的な取り組み実行では、

①ロスを出さない
②売り切る
③配る
④リサイクル

――の4つのフェーズを設定。各フェーズで「自社での対策」にとどまらず、「サプライチェーン全体に広げる取り組み」の観点から、同社の販路を活用したメーカー側のロス削減や、小売事業者との協業や物流インフラを活用した店舗側のロス削減、商品開発を通じた消費者側のロス削減策など、さまざまな取り組みを推進。食品ロス削減の取り組みをサプライチェーン全体に波及する活動に進化させていることも評価された。