韓国キムチメーカー各社が、日本市場のテコ入れを本格化している。日本市場の変化に対応するため、人気アイドルを起用したパッケージの採用や、辛さを抑えた商品の拡充など、販売戦略の見直しを進めている。

ケイエス冷凍食品は、2026年度を変革に向けた第一歩を踏み出す一年にしたい考えだ。2月27日開催の業績報告会で古賀正美社長は「変化の激しい環境に対応しながら、全従業員が革新を受け入れる文化を醸成していきたい。

昭和産業は創立90周年を迎え、長期経営ビジョン「SHOWA VISION2035」を策定した。新たなグループ経営理念として、「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる」を掲げ、穀物と人の無限の可能性を追求し、既存領域にとどまらない唯一無二のビジネスモデルで、新たな価値創出を目指す方針を示した。

新年度に向けて、食用油の価格引き上げが急務となっている。製油各社は昨年来、数度にわたる価格改定を実施してきたが、コスト上昇分を吸収できず採算が悪化している。製油大手3社は相次ぎ、4月からの価格改定を発表。昨年秋からの価格改定の積み残し分について、早期の実勢化を目指す。足元では、米国のバイオ燃料政策の最終決定を前に大豆油相場が急騰。中東情勢の悪化で原料コストはより一層厳しくなることが予想され、さらなる価格改定の必要性を検討せざるを得ない厳しい状況に直面している。

ダイドーグループホールディングスの26年1月期連結決算は増収減益。海外事業（売上構成比27％）が牽引し、売上高は前期比1.7％増の2412億円と過去最高だが、経常利益は国内飲料事業（同59％）の減益が影響し前期比51.5％減の14億円、当期純利益は減損損失計上等で損失を計上した。