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２０２０年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、５５年前の東京五輪では、当時のＧＤＰ３.１％（９千８７０億円）をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

健康食品、医薬品、蜂産品の総合受託メーカー・アピ（岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長）は８日、関係者を招き「アピクォリティ＆ロジスティクスセンター（以下、ＱＬＣ）」（岐阜県本巣市）の竣工披露宴を開催した。

アピ（岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長）は２日、岐阜市内のホテルで「アピグループ経営方針発表会」を開催、グループ社員約１千１００人のほか、来賓など多数が出席した。 冒頭あいさつした野々垣孝会長は会社の歴史を振り返るとともに、「アピの主力事業は蜂産品、健康食品、医薬品の３つ。この３事業は間違いなく成長事業だ。今年はＵＮＩＧＥＮが傘下に入った。同社の加入で当社は劇的に変化する。障壁はあるが、総力を結集し乗り越えてほしい」と呼びかけた。 続いて野々垣社長が新年度に当たって所信を述べるとともに経営方針を発表。「中長期経営計画に掲げる年商５００億円体制に向け、足場作りができた。市場に目を向け挑戦しないと、ネクストステージには行けない。お客さまとその先にある消費者に向け、『もの作り企業』の信頼感を構築したい」と力強く語った。 同社の前期（１７年８月期）決算（速報値）は売上高が前年比４・４％増（３２５億２百万円）、経常利益４８・１％増（１９億４千３百万円）と２期連続増収増益で着地。売上高は過去最高を更新した。今期は売上高５・９％増（３４４億４千２百万円）と増収を見込む。医薬品の薬価改定により経常利益は２３％減（１４億９千６百万円）の見込み。なお、今回はアピグループとしてアピ、亜碧（上海）商貿有限公司、ＵＮＩＧＥＮ各社の経営方針発表を行った。 来賓の出雲充ユーグレナ社長は「日本に挑戦する機会を与えてくれる経営者は少ないが、アピはまさしく挑戦する会社だ。次の１０年、２０年を担う皆さまに伝えたいのは、素晴らしいところにいること。岐阜は信長が命名して４５０年。日本、世界で天下を取るのにふさわしい場所。挑戦する若者の範として岐阜から、アピから発進するようにしてほしい」と社員を鼓舞。 関口洋一日本水産取締役常務執行役員（健康食品協議会前会長）が「長寿社会と食品の健康機能に関する過去・現在・未来」をテーマに講演したほか、創業１１０周年を記念した動画鑑賞を行った。