健食受託のプロ集団 組織と初年度方針発表 日本健康食品工業会

日本健康食品工業会（野々垣孝彦会長＝アピ社長、写真）は27日、東京商工会議所で記者会見し、第一期事業計画についてその概要と趣旨について詳細に説明した。同会は今年1月に国内の健食受託企業が設立した新団体。設立以降事業計画案をまとめ、6月の第一回社員総会を経て本格的な活動を始動している。現在正会員26社、賛助会員2社で、発足時から3社が加入した。

野々垣会長は健食業界について「これまでにない変革期にある。制度改正は相次ぎ、品質基準の厳格化で市場構造が変化している」とし「私たちは、会を通じて制度と市場を結びつけ、消費者に安心と価値を届ける役割を果たしていく」と意気込みを述べた。

設立初年度の重要課題は「制度対応と品質管理における連携強化」「人材育成と現場力の底上げ」「対外的な信頼関係と広報基盤の整備」「会員間の相互理解と共創の仕組みづくり」の4点を挙げ、組織は、社員総会、理事会、運営委員会で構成。運営委員会傘下には品質管理委員会、健康食品推進委員会、企画調査委員会の3つを設置し、それぞれのテーマに沿い課題解決を推進する。

会見は野々垣会長以下、高垣欣也・副会長代理、今村朗・専務理事兼運営委員会委員長、浅山雄彦監事、小川一章・運営委員会副委員長、海野（うんの）直也・品質安全管理委員会副委員長、又平芳春・健康食品推進委員会委員長、勝間田鉄也・企画調査委員会委員長の八氏が出席し、各委員会の概要と取り組みを説明。品質に関する自主基準の策定するほか、情報発信についても他団体と連携を模索するなど、今後の方向性について言及した。