2020 / 02 / 25 火曜日
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サッポロビールRTD戦略 2ブランド軸に食中酒へ 2市場を一体として把握

サッポロビールは、これまでカテゴリーごとに市場を把握して戦略立案していたものを、ビール類とRTD(缶チューハイ等)を一体的にとらえる手法に変更。RTDでは「99.99(フォーナイン)」「男梅サワー」を中心に「食中酒としてサッポロビールらしいポジションを確立」(髙島英也社長)する戦略で挑む

海苔、国産品不足は海外産で対応 おにぎらず専門店は3店目 甘味にも挑戦 ニコニコのり

ニコニコのりは2020年の春季新製品会見を東京外苑前アイランドスタジオで開催した。今季は海苔製品4品で、3月1日から全国発売となる。また、冒頭あいさつに立った白羽清正社長は大凶作となった前年度の海苔生産の振り返りや今期の状況、その中での経営戦略などを語った。

今年は結果を出す年 オリンピック特需にも期待 日清食品チルド 伊地知稔彦社長

「価格改定、冷夏、消費増税、暖冬…。2019年はイベントが多かった」と語る伊地知稔彦社長。2019年度のチルド麺市場は、7月の冷夏、冬場の暖冬といった逆風もあり、前年割れでの着地見通しとなっているが、同社はラーメン、冷し中華の健闘に加え、和物(うどん、そば)の伸びもあり前年並みでの着地予想と市場水準を上回る見通し。

五輪、増税、働き方改革の陰で

東京五輪まで半年を切った。今年の春夏向け展示会では家庭内での観戦需要を取り込もうと、さまざまな提案に力が入れられている。有名店メニューのレトルトや冷食を利用し外食気分を味わいながら、普段より少々高めのワインをグラスに注ぐ。こうしたシーンを想定し、オリンピックという非日常に向けちょっとした贅沢を喚起。単価アップにつなげようという思惑がある。

19年の外食売上高1.9%増 5年続伸も台風と増税で減速 JF統計

日本フードサービス協会(JF)がまとめた19年の外食売上高は、前年比1.9%増と5年連続のプラスとなった。JF会員企業を対象に、1-12月の全店売上高をまとめたもの。19年の外食需要は7月の長雨、10月の台風19号による被害、消費増税の影響を受けたが、ファーストフード業態が好調で全体を牽引した。

テレビ観戦が6割? 各界期待の五輪特需 「内食・家飲み」に照準

昨年9月から11月まで開かれたラグビーW杯日本大会。日本戦のテレビの平均視聴率は試合によっては30~40%台と高視聴率を保った。一般的なスポーツ観戦場所(アンケート)でもテレビ観戦が60%を占め、試合会場20%、ネット10%とテレビ観戦が圧倒。「東京五輪は家で観戦。とくに自国開催だけにさらに数値が高まる」(日本アクセス)とみられている。

コンビニ店舗数、初の減少 “飽和論”が現実に 客単価は堅調拡大保つ

コンビニの店舗数が19年は初の減少に転じたことが、日本フランチャイズチェーン協会のまとめで明らかになった。昨年12月末の店舗数は、前年末比123店減の5万5千620店。10年以上も前から指摘されてきたコンビニの店舗飽和の実態が、数字の上でも裏付けられたことになる。

安売りはしねぇぜ!

近所にある焼肉店。夫婦2人で営む小さな店だが、肉質にはこだわり、地域周辺でもかなりアッパーな値付けながら人気を博している。そんな彼らが近く新店を出すという。コンセプトは「ご馳走とんかつ」。「今はスーパーやコンビニなどで手軽にとんかつが買える。だからこそ外食では一段も二段も上のメニューを提供したい」と店主は語る。

サントリービール 主力好調で前年超え着地 「神泡プレモル」強力に

昨年のサントリービールは事業計の販売数量が前年比102%と前年を超えた。今年は酒税改正を見据えたマーケティングを展開。事業計101%を目標に掲げ、主力ブランドを中心に提案を重ねていく。

キリンビール、酒税改正見据えブランド強化 昨年は13年ぶりの2年連続成長

今年のキリンビールは、今年から26年までに段階的に行われるビール類酒税一本化の流れの中を見据え、10年後に生き残るブランドを今から投資・育成することを基本にした戦略を展開。

持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 260社900余人が参加

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで200日となった。

20年食品業界が始動 製配販の連携強化で変化に対応できる年に 食品業界新春名刺交換会

今年54回目を迎える新春恒例の「大阪食品業界 新春名刺交換会」が6日、大阪市の太閤園で開催された。日本加工食品卸協会近畿支部、大阪府食品卸同業会、食品新聞社の共催。近畿圏の卸やメーカーのトップを中心に177社、540人が集った。

味の素AGF株式会社 代表取締役社長 品田英明氏

天候不順が我々の仕事に一番影響を及ぼした。コーヒー市場はお盆前まで冷夏でドライコーヒーは想像以上によかったが、ボリュームの大きいリキッドコーヒーが伸び悩んだ。一番困ったのが10月で、気温が各週平年よりも1度以上高くインスタントコーヒーとスティックが単月では前年を割ってしまった。

アサヒビール株式会社 代表取締役社長 塩澤 賢一氏

景気は緩やかに回復しているが消費増税後の消費動向変化の判断は難しい。多くの経済対策が実施され影響は大きくない。食品に軽減税率が適用されたことで、外食と家飲みの比率に変化があるかを注視しているが、現時点ではっきりとしたことは言えない。気候などの要因もあり少し長い目で見るべきだろう。

フジッコ株式会社 代表取締役社長 福井 正一氏

10月に大きな台風が東日本を襲い、令和に入ってからも変わらず自然災害が続いていると感じた。また、秋らしさを実感することなく冬に入るなど、四季が失われつつある。これだけ気候が変動し海も山も環境が変わると、自然の恵みである作物が今まで通り取れなくなる。われわれの重要な原料である昆布も過去最低となり、危機的な状態だと言える。

伊藤忠食品株式会社 代表取締役社長 岡本 均氏

平成から令和へと新たな時代を迎えた祝賀ムードの中で、時代の節目にあることを再認識した年だった。人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小とライフスタイルの変化、人手不足を背景とした物流問題、食品ロスの削減、さらにはECの拡大やデジタル化の進展、小売業の再編などを考えると、過去の延長線上ではなく、将来を見据えて卸も変わっていかなければならない。

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚氏

19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。また、昨年同様に数多くの自然災害に見舞われた年でもあり、その影響も少なからずあった年といえる。

カゴメ株式会社 代表取締役社長 山口 聡氏

昨年は台風や大雨など自然災害が多く、当社も一部の野菜事業で被害を被った。今まで地震対策としてBCPに取り組んできたが、昨年は水害や風害、停電などがおこり、改めてBCPを見直す契機にもなった。トマトの温室は電気がないと水がまけないし、空調も使えない。昨年は記録的な台風が千葉県を襲ったが、当社は非常電源設備を備えていたおかげで、大きな影響はなかった。近年は自然災害が多いだけに、いざいという時の対処の仕方を再検討し、急いでBCPを見直す。

加藤産業株式会社 代表取締役社長 加藤 和弥氏

これまでも言ってきた通り、お金がないわけではないが買う理由がなければ買わない。こうした消費行動はあまり変わっていないように思われる。10月以降、増税となった酒類や雑貨は多少の反動があり、それらを多く扱うドラッグストアなどの業態では厳しいところもあるが、食品だけを見ると多少のまだら模様はあるものの、それほど落ち込んでいるとは思われない。

キリンビール(麒麟麦酒)株式会社 代表取締役社長 布施 孝之氏

改元やラグビーのワールドカップなどで盛り上がったが自然災害も続き地域経済には影響がみられた。景気は穏やかに成長しているとされているが、実質賃金は伸び悩み消費マインドも停滞。全般的にデフレ傾向が続いている。10月の消費増税後の消費動向は読みきれないが弱含みであり、特に外食市場の動きは弱く、注視していきたい。
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