日本アクセス 次世代型ビジネスを加速 激変する消費環境に対応

日本アクセスの佐々木淳一社長は1日の決算会見で、増収増益となった19年度を振り返り、「夏場の天候不順、消費増税、台風、暖冬、そして新型コロナウイルスの感染拡大と変化が激しい1年だったが、売上拡大と経費削減等の取り組みにより、経常利益率1%を達成した」とし、「最終年度を迎えた第7次中計はコロナ禍の激変を踏まえ、1年前倒しで終了し、今期は単年度計画でポストコロナの働き方・業務改革を推進するとともに、消費スタイルの変化に対応した新規ビジネスの取り組みを加速させる」方針を示した。

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同社の19年度連結売上高は2兆1千544億円(1.1%増)。上期までは前年並みも下期が2%の増収。売上総利益の改善とロジ事業の効率化も進み、経常利益214億円(8.9%増)、当期利益141億円(14.7%増)の大幅増益を達成した。

市場別売上高は市販用2.2%増(1兆5千551億円)、外食3.1%増(1千345億円)の一方、CVSの店舗減少で中食2.8%減(3千421億円)。ロジ事業は1%増(2千62億円)。3PL事業0.5%増(1千743億円)、調達物流等ロジスティクス営業が4%増(319億円)と伸長した。

業態別ではCVS2%減(6千36億円)、外食・デリカメーカー1.8%減(3千412億円)となったが、量販・ドラッグ向けが伸長。全体で増収を確保した。

商品カテゴリー別ではドライ8千105億円(1.6%増)▽チルド6千936億円(2.4%増)▽フローズン4千378億円(2%減)。ドライでは乾物乾麺類が8.5%増、約200億円増と伸長。アクセス乾物乾麺市場開発研究会設立による販促提案強化が奏功した。チルドは洋日配3.6%増(4千212億円)、和日配4.7%増(1千716億円)。フローズンは市販用冷凍食品1%増(1千171億円)、アイス2.4%減(1千206億円)。

20年度の定量目標は連結売上高2兆2千億円(2.1%増)、経常利益220億円(2.9%増)を計画。新型コロナの影響が上期で収束することを前提にした目標だが、「極めてアグレッシブルな計画」(佐々木社長)。

ポストコロナで生活様式が変化し、市場の激変も予想されるが、「これまでの延長線上ではなく業務改革・生産性向上を進め、低重心経営による守りの経営を実践しつつピンチをチャンスに変えるべく、新規ビジネスの創造による攻めの経営を推進する」と語った。

具体的な戦略では「稼ぐ・削る・防ぐ+次世代化」をテーマに

①フルライン卸戦略の実行②商品開発と販売の強化(生鮮、デリカ、アクセスブランド、MD戦略留め型)
③次世代ビジネスへの取組強化④生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大⑤ロジスティクス戦略の実行
⑥働き方改革・サスティナブル経営推進

――を重点方針に各分野で取り組みを強化する。

ドライでは引き続きインストアシェアの拡大に努めるとともに、酒類卸企業との協業推進や菓子事業の強化拡大を図る。チルドでは強みである販売・物流網とIDPOS等のデータを活用したチルドプラットホームを構築。新設した事業会社ワンダーチルディアとの連携で、チルド飲料の商品開発も強化する。