アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、小規模・個人経営の飲食店の活動を支援することで地域の活性化を目指す「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施する。対象地域は昨年の東京都内から、今年は大阪府内に拡大する。支援金合計は1千470万円。審査を経た7店舗を対象に、1店舗当たり210万円を給付する。応募は5月31日午後1時まで受け付ける。
同プログラムは、同社が掲げるコーポレート・サステナビリティ戦略の一環で、拠点を置く世界5か国（日本、イギリス、オーストラリア、カナダ、メキシコ）で行うもの。22年に開始し今年で3回目。国内では一昨年、昨年と東京の飲食店を対象に行っていた。
今回の対象は、東京都内、大阪府内の小規模・個人経営の飲食店で、地域に大きな貢献を果たしながらも、経済面などにおいて課題やチャレンジを有している店舗。小規模とは、5店舗以上のフランチャイズに属さず、年間売上高が大阪と東京で2億5千万円を下回っていること。
応募は、同社と協働するIDA財団ウェブサイトの所定の申込フォームから行う。審査は助成金の使途などの明確な説明、４ヵ月以内の早急な活用、地域貢献、人種や性別・障がいの有無など他者と比較し挑戦が多いと感じているなどの項目から行い、選出は最も当てはまる飲食店が優先される。応募締め切り後は、８月に選出飲食店を公表し、11月までに助成金を給付する。
昨年は都内の5店舗が受賞し、支援金は「訪日観光客向け日本文化体験として、本物の漆のお椀を揃える」「予約サイトの多言語化」「青魚用のマイナス60度の冷凍庫導入」などに活用された。
同社は「街や地域ならではの魅力づくりに大きな役割を果たす多様な中小店舗のビジネス成長につながる支援に対し、今後もさまざまな形で取り組み、地域全体の活性化に貢献していく」としている。
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