日本フードサービス協会は10月9日、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、大阪外食産業協会と共同で会見を開き、来年4月に実施が予定されている食料品の期限付き消費税率引き下げについて、予測される影響と懸念を伝えた。この法案は同日、会見前に閣議決定された。
204社の外食企業を対象とした日本フードサービス協会の調査によると、税率引き下げ実施直後の27年4月に客数が減ると見込む企業は118社（57.8％）に上り、特にファミリーレストランとパブ・居酒屋が強い不安を訴えた。また、税率引き下げ前の状況に戻るまでに「6か月程度」「1年程度」「2年程度」かかると答えた企業は118社中78社（66.1％）となり、影響の長期化も懸念している。
メニューや価格の改定についても、税率変更に伴うメニュー作成・印刷・配達、またレジ等システム改修の費用負担が大きく、システムベンダーの順番待ちも発生しているという。
全飲連の齊藤育雄会長は「原材料費や人件費の高騰が続く中、多くの飲食店は十分な価格転嫁ができず厳しい経営環境が継続している。内食と外食の税負担の差が拡大して客離れを招くことで、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と述べた。
日本フードサービス協会の椋本充士会長は「高齢者や忙しい一人暮らしにとって外食は生活インフラ。贅沢や嗜好品ではない」とし、「外食だけが減税の対象外とされ、『外食は損』という空気が根付くことを危惧している」と語った。