東洋製罐グループホールディングス(GHD)の上期(3月期)業績は、中東情勢の影響などにより原材料価格が上昇したものの、価格改定を推進し北米エンジニアリング事業が回復したことで、四半期開示制度の導入以降、売上高、営業利益、経常利益で過去最高額を計上した。

11月9日、決算説明会に臨んだ中村琢司社長は「不安定な国際情勢や物価の上昇など先行きが不透明な事業環境ではあるが、中期経営計画『Open Up!2030』で掲げた経営目標の達成や持続的な成長と企業価値の向上へ積極的に取り組んでいく」と意欲をのぞかせる。
2030年度の数値目標に、ROE(自己資本利益率)8%以上、稼ぐ力の指標としてEBITDA1300億円(2025年度比約22%増)などを掲げる。
下期は、価格改定や鋼板関連事業の好調などにより増収となるものの、原材料・エネルギー価格の高騰により減益を見込み、通期でも増収減益を予想する。
国内事業は今期、前期比425億円のコストアップとなる見通し。
その内訳は、スチール39億円、アルミ140億円、プラスチック樹脂176億円、紙やその他材料・外注加工費等50億円、エネルギー全体20億円。
425億円のコスト増に対し310億円の価格転嫁を予想。

「原材料部分の転嫁はお客様にかなり浸透してきているが、依然として一部主材料の価格変動については販売価格改定までのタイムラグが存在している。人件費を中心とした加工費上昇分の転嫁はなかなか進展していない」と副島正和取締役専務執行役員は語る。
原材料価格は今期、前年と比べて大幅に上昇する。「特に国産ナフサ価格は3か月程度遅れるということもあり、4~9月は当初想定したほどの上昇にはならなかったが、10月以降はかなり高水準の価格になってくることから、原材料・エネルギー価格は425億円とかなり厳しい予想をしている」と説明する。
屋台骨の包装容器事業は上期、販売数量が天候不順により減少し価格改定を推進したものの原材料価格の上昇が大きく増収減益となった。通期でも増収減益を見込む。
上期販売数量について「6月から9月まで、週末を中心にかなり降雨があり天候不順ということで、出荷数量がかなり厳しかった」と振り返る。
なお上期業績は、売上高が前年比9.3%増の5295億円、営業利益が15.4%増の348億円、経常利益が11.9%増の372億円。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が減少したことで20.9%減の269億円。
