今年6月、10年ぶりのトップ交代で竹内孝久現会長からバトンを受けた竹内紘之社長。「社員と一緒に現場力を高め、それを整えるのが役目」と力を込める。中計の取り組みやグループの展開について聞いた。
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――社長に就任されて最初の展示会「フーデム」のあいさつでは、「価値ある商品を調達することと、現場力が旭食品の強み」と強調されていました。どういう思いを込められましたか。
竹内 3人の代表取締役(孝久会長、慎副社長)の中で唯一、現場上がりなので、社員と一緒に現場力を高めながら、それを整えるのが私の役目だと考えている。単に今ある機能だけでなく、調達力をはじめ総合食品卸として新たな価値を高めながら事業そのものを整えるというイメージだ。
現場力として意識しているのは、スピードと対応力。得意先の様々なニーズに対し、いかにスピード感を持ち応えていけるか。それを一つずつ具現化したい。
調達力については、特に注力している水産と農産において、国内はどの地域にどういう産物があるのか。グローバルに考える場合は、どの国から何を調達すべきか。その見える化を今期中に実現させる。
――2030年に売上高7500億円を目指す中計「ACE2030」を発表して3年が過ぎました。ここまでの進捗状況は。
竹内 完遂へ向け中身を精査し、1年前倒しで2029年に達成するよう計画を修正した。トモシアグループの事業会社3社の中計を揃える狙いもある。
調達や一次産品、地産外商などの取り組みは差別化できるものへと進化している。物流は地方において調達物流の成果が出てきた。海外はオーストラリアが中心ではあるが、M&Aも含め売上の拡大が進んだ。
一方、菓子は丸高商会が加わりオリジナル商品が広がったものの、売上1000億円という目標に対しては遅れているので、販売力の強化を図る。
――グループ会社が増えていますが、相乗効果は表れていますか。
竹内 例を挙げると、酒類卸のマスダが扱う南アフリカのワインの調達を、9月から輸入商社のフーデムに切り替えた。冷凍野菜などを輸入するフーデムに調達機能を集約させるとともに、マスダは営業に集中する。その結果として得意先への配荷も増えている。
また、輸入卸のイマイが加わり、グループの菓子と食品の売上が伸びた。商圏分析をしながら得意先に提案できる強みを生かし、社内での取引額は前年比5倍を超えた。
食共創パートナーズが昨年、子会社化した北海道の山十前川商店はもともとイクラの味付けに定評があり、ザ・フィッシュファクトリー・ジャパンが輸入したイクラに付加価値をつけて売る仕組みができた。このように、グループシナジーの具体例がいろいろと出ている。
(つづく)
