国分グループは6月23、24の両日、東京・江東区のトヨタアリーナ東京で「首都圏・関信越エリア展示会」および「低温フレッシュデリカ事業展示会」を開催した。出展メーカー数は357社（ドライ243、冷凍・日配99、デリカ15）。首都圏・関信越のエリアカンパニー、昨年発足した国分フレッシュ・フードトランス、低温事業会社のナックスをはじめ、グループ企業や共創圏パートナー各社との取り組みを披露。小売業バイヤーなど、2日間で約3500人を招いた。
トヨタアリーナ東京での展示会開催は初。「最先端の地から日本の食の魅力を発信したい」と3年前から打診し、開催が実現した。今年度からスタートした第12次長計で掲げる「食の価値創造プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」をテーマに、「未来事業」と「基盤事業」の両軸で、得意先・社会の課題解決と国分グループが目指す共創のロードマップを提案した。
3階フロアの「未来事業」ゾーンでは、2030年を見据えたサプライチェーン全体の課題をビジネスチャンスに変える持続可能な競争戦略を提示。国分首都圏、国分関信越が描くエリア戦略や開発商品、第12次長計の柱として期待される未来事業推進（地域商材を活用したまちづくり事業）の取り組みを紹介した。
国分首都圏の開発商品では、「日本相撲協会」公認の「相撲部屋が本気で作ったみそだれ」、「東京カレー屋名店会」監修の「エチオピアカリー（チキン・ビーフ）」、酒類では「千葉の酒蔵（甲子・長命泉）」、「LEMON LAGER」など。国分関信越では、日本酒用の「KANPAI POTATO」シリーズ、まるせん米菓の半生せんべい、秩父ワイン、新潟酒販の清酒やクラフトビールなどを紹介。
「変わる季節、変える食卓」「エネたん」「酒類需要喚起」の企画提案コーナー、日本の伝統食文化である「だし」にこだわったオリジナル商品も注目を集めた。
「低温フレッシュデリカ事業展示会」では、「現在と未来をつなぐ、食の価値創造を共に」をテーマに、低温事業マスタープラン2030で掲げた川上戦略や生鮮・デリカの取り組みを披露。
パートナーシップ協定を締結したヤマトホールディングスのブースでは、北海道・青森・徳島・鹿児島・沖縄各エリアの地域産品を紹介。全国を網羅するヤマト運輸のドライバーが有する生産者の情報（暗黙知）を集め、各エリアの魅力ある地域産品や生鮮品を国分のネットワークでバイヤーに紹介するほか、ECチャネルでの販路を広げる。
川上からの「求」を解決するサプライチェーンの構築では、さつまいもやコノシロなど、国内の産地・共創パートナーとの取り組み事例を紹介。さつまいもは生鮮品や焼き芋、加工品などに原料を無駄なく使い切り、生産者と加工、販売者をつなぐ価値共創サイクルが動き始めており、今後はかぼちゃなど横展開を広げる。
そのほか、青果プロセスセンターやデリカ商材、ノルウェー産にしん・いわしなどの海外原料など進化するグループ低温事業の総合力を披露。会場の外では、トヨタの次世代モビリティ「e-Palette」を活用した巡回型の移動販売やモバイル売場の展示も行われ、地域インフラの未来を見据えた取り組みが注目を集めていた。