国分グループ本社と子育て支援スタートアップ企業のネッスー（本社・東京都世田谷区、木戸優起代表）は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立した。
食品卸やメーカーが連携し、流通段階で発生する販売期限切れ食品など未利用の食品を、こども食堂等の支援団体や経済的支援を必要とする世帯に届ける。寄贈や単発的な取り組みではなく、既存の商流・物流を活用したソーシャル・プライシングによる有償提供により、自走可能な仕組みづくりを目指す。
6月10日、都内でコンソーシアムを主催する国分グループとネッスー、参画メーカーを代表して味の素、カゴメ、Umiosが出席して記者会見を開催。コンソーシアムの設立目的と、今後の取り組みについて説明した。
コンソーシアムでは、流通段階で発生する販売期限切れの食品など未利用食品を有効活用し、食品ロス削減と地域の幸福度向上につなげる。企業が未利用食品を支援団体に提供する際、無償提供の寄贈モデルでは物流費などの業務負担や信頼性確保の面から継続的な支援が課題となっていた。
国分とネッスーは既存の商・物流を活用し、事業継続に必要なコストを考慮した有償取引のソーシャル・プライシング提供モデルを採用。補助金などに依存しない自走可能な支援を目指し、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立した。今後、食品メーカーの参画企業や提供品目の拡大を通じて、未利用食品を活用した支援を業界横断で広げる。
食品メーカーや卸から発生する未利用食品の情報は、コンソーシアムが運営するWEBサイト「未利用食品情報プラットフォーム（ロスプラ）」に登録。国分グループを介してネッスーに販売する。物流は通常商品との混載で各エリアにある国分グループの物流センターに納品、ネッスーの預かり在庫として保管。ネッスーが運営する会員制ECサイトを通じて有償で販売。登録先のこども支援団体やこども食堂、個人宅に届けられる。
今後は9月にネッスーが運営するECサイト内に、ひとり親世帯限定の未利用食品ECサイトを開設。10月からの実証実験では、東京都内および福岡県の一部地域で、メーカー・卸から集めた未利用食品を児童扶養手当受給世帯に販売する。自治体との連携でマイナンバーカード認証によって対象世帯を担保し、福岡県内では国分グループがパートナーシップを締結するヤマト運輸の宅配便で個人宅に配送する。
コンソーシアムの代表委員は国分グループ本社、事務局はネッスーが務める。参画企業（正会員／食品メーカー）は6月時点で、味の素、カゴメ、Umios、日清製粉ウェルナ、ダイショー、キッコーマン食品、昭和産業、大森屋の8社。
キックオフとして、26年度は参画企業数20社、利用者数1200社を計画。27年度には同50社、2500世帯に拡大、2028年度には参画企業数200社、首都圏・九州・東北・関西地域で8000世帯への提供を目指す。
国分グループ本社の品田文隆取締役常務執行役員は「需給のミスマッチや納品期限などの商慣習を理由に廃棄せざるを得ない食品が発生している一方、物価高で日々の食に困窮する世帯も多い。食品業界のハブとして持続可能な食支援インフラの社会実装に貢献していく」と説明。提供する未利用食品の品質と価格、信頼できる販売先の担保など、「国分がフィルターとなることでブランド価値を守り、安心して参加できる仕組みを実現する」と多くのメーカーの参画を呼び掛けた。
