近年、和歌山県産梅は雹害や不作の影響を受け、生産量が不安定な状況が続いている。こうした中で、「国産原料が不足しても中国産で代替してよいのか」「国内産地を守るべきではないか」といった議論も見られる。
もちろん、紀州南高梅をはじめとする国産梅は、日本の梅産業の根幹を支える存在だ。一方で、流通の現場では「市場維持」という別の課題がある。
スーパーの売場は有限であり、欠品や休売が続けば、そのスペースはキムチなど他の安定供給できるカテゴリーへ置き換えられる。売場が縮小すれば、消費者が梅干を目にする機会も減少する。売場で見かけて、「家になかった」「弁当に使おう」と思い出して購入される側面も大きく、存在感の低下は販売減だけでなく購買習慣の喪失にもつながる。
原料不足による最大のリスクは生産量の減少ではなく、「市場との接点が失われること」だ。原料事情が回復したとしても、一度失った売場が元に戻るとは限らない。空いたスペースにはすでに別の商品が並び、小売側も限られた売場を再び割く理由を求めるためだ。
とりわけ供給が不安定なカテゴリーは、欠品や休売のリスクを抱える売場として不安視されやすい。売場は常に他カテゴリーとの競争の上に成り立っており、一度信頼を失えば販促投資や商品提案を重ねても回復が難しい場合がある。
実際、沢庵では原料不足によって一本物商品の欠品や休売が発生し、その間に売場が別の商品へ置き換わるケースも見られる。原料事情の改善後もメーカー各社は売場回復に取り組んでいるが、一度入れ替わった商品を再び置き換えてもらうことは容易ではなく、供給の安定性の重要さを物語っている。
だからこそメーカーは「棚を守る」ことを重視する。棚を守るとは、単に販売機会を守ることではない。その食品が持つ文化的・経済的価値を支える消費習慣そのものを守ることである。
その観点から見れば、中国産原料の活用は単なるコスト対策ではない。国産原料だけでは供給が不足する局面において、市場の空白を防ぐ役割を果たしている。
両者は対立するものではなく、それぞれ異なる役割を担う存在だ。産地を守るためには市場を守らなければならない。梅干市場が直面しているのは、カテゴリーそのものをどう次世代へつないでいくかという課題なのである。
