平和堂は2026年度まで3か年の第5次中期経営計画を発表した。これまで社内目標としての中計はあったが、社外に公表するのは今回が初めてとなる。
平松正嗣社長は会見で
①子育て世代のニーズ対応による顧客支持の獲得
②戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
③生産性改善を含むコスト構造改革の推進
という3つの重点戦略を挙げた。
前2月期は既存店売上高（前年比102.8％）、客数（同101％）とも伸長したものの、①に挙げる子育て世代（30、40代）の来店に関しては「不十分だと改めて認識した」（平松社長）と説明。その世代がドラッグストアやDSに流れている現状を指摘し、「これまでも購入頻度の高い商品を中心に、部分的に価格対応は行ってきた。今後は会社全体としてキーバリューアイテムを決めて対応する」（同）との方針を示した。
3月から一部店舗で実験的に価格対応を強化した結果、その年代の構成比が1.2％増加。さらに、生鮮品の価格や品揃えの見直し、PBの構成比アップ（現在の13％から20％へ）にも注力。
同社の顧客のうち40代以下は26.1％。これは食品市場全体（30.6％）に比べ、4.5ポイント低い。平松社長は「このギャップを単純計算すると、約200億円のチャンスがある。それをしっかり捉える」と強調した。
このほか②については東海エリアがNSC、北摂エリアは旗艦店周辺への出店など、複数フォーマットによる重点エリアでの出店を強化。店舗を地域の交流拠点として活用することで、新たなビジネス機会の創出を図る。③はデジタル技術やセンターの活用による省人化を進め、コスト構造を変える。
こうした戦略を進めながら27年度以降の成長につなげ、30年には連結の営業収益5千億円以上、営業利益率4.5％以上の実現を目指す。
