日本缶詰びん詰レトルト食品協会、日本加工食品卸協会、日本製缶協会、食品環境検査協会、日本鮪缶詰輸出水産業組合、日本水産缶詰輸出水産業組合、日本蜜柑缶詰工業組合、日本ジャム工業組合の8団体共催による「令和6年缶詰業界新年賀詞交歓会」が11日、東京・大手町の経団連会館で開かれた。
主催8団体を代表して、日本缶詰びん詰レトルト食品協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）が能登半島地震の被災者へのお見舞いの言葉を申し上げた後、「行政と連携して、被災地への缶詰びん詰レトルト食品の支援活動を行っていく」との考えを示した。
そのうえで、「コロナ禍からの回復が進んできたが、コロナ前には戻らず、市場環境は大きく変化している。デフレからインフレへの転換期にあり、生産性の向上と新たな価値の創出に取り組んでいくことが求められる。2024年は新しい時代に向けたチャレンジの年にしたい」と意気込みを示した。
続いて、来賓を代表して農林水産省の小川良介農林水産審議官があいさつ。小川氏は、能登半島地震での支援物資提供に御礼を述べた後、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた取り組みなどを紹介した。
日本加工食品卸協会の國分晃会長は「持続可能な適正価格の形成がますます重要になっている。そして、今年はヒット商品が生まれることを願っている」と語り、賀詞交歓に移った。