日本フードサービス協会（以下JF）は17日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で3年ぶりとなる「ジェフ賀詞交歓会」を開催した。JF加盟の外食企業トップやメーカー関係者が多数出席。来賓では野村哲郎農林水産大臣、林芳正外務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、齋藤健法務大臣をはじめ、外食産業を支援する与野党の国会議員が多数駆けつけ盛会だった。
新年あいさつで近藤正樹JF会長は「コロナ禍で外食産業の市場規模は約3割も落ち込んだ。ウイズコロナとなり、昨年後半からようやく上向き基調にあるが、まだまだ勢いのある回復とはいえない。昨今の物価上昇で光熱費、物流費、人件費とすべてのコストが上がっており、半端な上げ幅ではない。企業間の価格転嫁は進んできたが、外食店の値上げは容易ではない。お客様の支持をいただきながら、価格転嫁を進めていくことが経営課題」と語った。
さらに喫緊の課題として深刻化する人手不足を挙げ、「女性の活躍推進、高齢者でも働きやすい環境づくりを推進するとともに、DXを活用した店舗オペレーションの生産性向上に努めているが、その一方で外国人人材の受け入れや短時間労働者に対する社会保険適用拡大の見直しも急務」と指摘した。
そのうえで「外食産業は厳しい状況に直面しているが、コロナ禍で外食の楽しさ、おいしさ、心地よさが再評価された。コロナ禍の出口が見えてくれば、欧米のように一気に客足が戻っていくだろう。お客様に笑顔と感動を与え、国民生活になくてはならない産業として外食業界の発展に一致団結して取り組んでいく」と力強く語った。