ハウス食品グループ本社はインドネシアにBtoC向けの加工食品販売を行う合弁会社を設立し、2023年度から同国で家庭用カレールウ製品の販売を開始する。手に取りやすい価格帯の小容量製品で消費者ニーズに応え、インドネシアでの日本式カレー市場の開拓を図る。10年後の32年に売上金額70億円を目指す。
同社はインドネシアのロダマス企業グループ傘下でグルタミン酸ナトリウム、粉末シーズニングの製造販売を手掛けるササ・インティ社との合弁会社「ササ・ハウスフーズ・インドネシア社」を設立する。
合弁会社の資本金は100億インドネシアルピア。ササ・インティ社が51％、ハウス食品グループ本社が49％を出資する。設立は11月末の予定。合弁会社は「ササ・ハウス」ブランドのカレー製品の販売・マーケティング活動を行う。
インドネシアでは、ハウス食品グループのジャワアグリテック社が家庭用カレールウ製品を生産し、合弁会社が現地に即した活動を展開。ロダマス企業グループ傘下のディストリビューターが持つきめ細かい配荷力を活用し、トラディショナルトレードチャネルの攻略を進め、同国での事業展開を加速する。
ハウス食品グループは「スパイス系バリューチェーン」への挑戦を成長実現のための重点領域の一つとする。海外エリア展開では、日本、中国に次ぐ市場として東南アジアに注目し、カレー事業の検討を進めてきた。外食店（カレーハウスCoCo壱番屋）のフランチャイズ展開やBtoB向け業務用製品の展開に取り組み、日本式カレーの認知度は高まりつつあるという。
その中でもインドネシアは家庭内食比率も高く、簡単・便利な加工食品のニーズが高まり、海外の外食メニューも広まっている状況。同社の調査によると、日本式カレーの認知率は、ジャカルタ近郊の上位層で74％、中間層で46％に到達しているという。今後も中間層世帯の増加が見込まれるため、加工食品市場のさらなる拡大が期待できるとみている。
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