中四国エリアを中心にスーパー「フジ」などを展開するフジ（本社・広島市）は2024年の新会社設立の年から、今年度を最終とする中期経営計画を進行している。山口普社長に商品や店舗政策を含めた進捗状況、昨今の消費動向を踏まえた取り組み、今後の成長戦略を聞いた。
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――新会社設立の24年から始まった中計も最終年度を迎えました。ここまでを振り返って、総括をお願いします。
山口 多くの分科会を作り、想定される課題や事項についてすり合わせや方針の確認を行いながらスタートした。統合シナジーを具体的な数字で示し、それを達成するのが主眼であり、効率化はある程度進んだ。
一方、営業面においては1年目、2年目に発表してきた通り、目標に届いていない。それは施策に問題があったというより、異なる文化を持つ企業が一つになる過程で、思いは同じでも具体的になるほどその違いに戸惑い、手間取ることがあった。それが要因だと考えている。
重要なのは、日本有数の事業規模になったので、それをしっかりと数字に結びつけること。目先の課題に注力するのも大事だが、その先にあるもの、つまり日本一のスーパーマーケットを目指すという思いを全員が改めて意識し、同じ方向感で前に進んでいかなければならない。
――昨今の消費動向を踏まえて、どのような取り組みを進めていますか。
山口 お客様の購買行動が慎重になっている時なので、こちらに顔を向けてもらうには、それなりの安さを打ち出さなければならない。そのため、EDLPに軸足を置き強化している。
一方で値上げによる仕入原価の改定があったが、そのまま価格転嫁するのは難しく利幅が縮まった。結果として、売上総利益の未達が課題として残った。特売日や安くした品目は売れるが、それ以外に売れないのは、提供の仕方や販促品目の構成に課題があり、値入れミックスも不十分だったと考える。
短期的には重複する販促を整理し、利幅を確保する。中長期的にはSKUの削減と、EDLPで値引きする商品の数を見直すなど、トーンダウンにならないよう気をつけながら再度、中身を精査して利益改善につなげる。
――PBや地域商材を含めた商品政策について。
山口 トップバリュの売上構成比は現在9.5％で、今期は前年比127％を目指している。全国の誰もがトップバリュを知っているかと言えば、必ずしもそうではない。イオングループの店がない地域もあり、そこではNBをPBに差し替えてもすぐに売れるわけではない。屋号による差があり、特に旧・フジは別のPBを扱っていたため遅れているので、加速しなければならない。
地域商材は特産物を使った加工品、例えば瀬戸内レモンのパンなどを発売し好評いただいている。こうした例が増えるとともにメーカーから提案をいただくことも多くなっており、さらに力を入れる。
事業エリアは拡大したが、いくら広くなっても、結局はその地域のお客様に来ていただくというのがわれわれの商売だ。そのためにも、地域に馴染みのある商品を届けるのが一番重要なことだと言える。
（つづく）