５月３０日、神奈川県藤沢市江の島で開始した環境省と日本財団との共同事業「海ごみゼロウィーク」に流通、飲料、外食が参画した。
同事業は、海洋ごみ問題の周知と海洋ごみ削減を目的に企画されたもの。５月３０日の「ごみゼロの日」から６月８日の「世界海洋デー」前後までの約１週間、全国でさまざまなクリーンイベントが開催される。期間中、約１千３００か所で４３万人の参加を予定している。
江の島と湘南の海を背に３０日行われたキックオフイベントには、一般参加者を含め４２８人が参加。冒頭あいさつした原田義昭環境大臣は「こうした取り組みが日本全国、世界に広がるように一緒になって汗をかきたい」と語った。
６月１５日と１６日に長野県軽井沢町で開かれるＧ２０における関係閣僚会合でも海洋ごみ問題を取り上げるとし、「世界各国で率先して、この問題をなくしていきたい」と意欲を示した。
海洋プラスチックごみは世界で毎年約８００万ｔとも言われ、日本財団の尾形武寿理事長は「今や自然環境の中でごみを処理する能力が限界にきている」と警鐘を鳴らした。
ＮＰＯ法人・海さくらによると、海のゴミの約８割が街・川からのものとなる。ふじさわ観光親善大使のつるの剛士さんはこれに触れ、「内陸部でごみを捨てないように意識を高めてもらいたい」と呼びかけた。
内陸部のごみに対し、セブン―イレブンジャパンの長岡進作西神奈川ゾーンマネジャーはグループでの取り組みほか「われわれも７月と１１月に加盟店さま含め一斉活動を行っている」ことを紹介した。
日本マクドナルドも「全国約３千店舗のうち３５０店舗の約２千人を超えるメンバーがこの活動趣旨に賛同し『海ごみゼロウィーク』の期間中に参加する」（宮下建治取締役・執行役員）。
清涼飲料業界では３０日をキックオフと位置付け「海ごみゼロウィーク」の活動とは別に６月までに会員社４００か所７千５００人が事業所周辺で清掃活動を行っていく。
全国清涼飲料連合会の堀口英樹会長は昨今の大きな動きとして「海岸に多くのペットボトルや缶、ビンが散乱している状況を踏まえ、昨年１１月に、お客さま、政府、自治体、関連団体と連携し、業界が一丸となって３０年度までにペットボトルの１００％有効利用を目指すことを公表した」と説明した。
