中村角（広島市）の26年3月期は、売上高が前年比105.6％の355億1000万円、経常利益が105％の3億7500万円で着地した。6月9日、取引先メーカー97社・170人を招きホテルグランヴィア広島で開いた角親会の席上、中村一朗社長が報告した。
中村社長は「単価は上がるが消費者の財布の紐は固く、数量が低下するという厳しい環境の中、何とか踏ん張れた」と振り返った。水産品を扱う低温食品第一部と福岡支店、岡山、大分の両営業所が好調だった。
グループ各社の業績は、協食（山口県山陽小野田市）が売上高25億600万円（前年比104％）、経常利益5900万円（157.1％）、桑宗（広島県福山市）が売上高62億100万円（105.4％）、経常利益1億800万円（101.3％）、カクサン食品（広島市）が売上高13億5200万円（85.7％）、経常利益600万円（9.4％）。
協食は既存得意先の底上げが進み、桑宗は大口の得意先が伸びた。業務用卸の2社が増収増益だった一方、牡蠣エキスなどの調味料を製造するカクサン食品は牡蠣を中心とした原材料や資材の価格上昇、中国が日本からの輸入を禁止した影響などを受け減収減益だった。今期については「増収要因があり、回復を見込む」（中村社長）としている。
なお、6月17日付で中本道弘常務取締役が専務取締役営業企画部長に昇格する人事を発表した。
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中村社長は今期の方針について次の通り述べた。
イランと米国の戦争で食品の価格はさらに上がり、コストも上昇。得意先からの価格を含めた要望も厳しさを増している。その中で引き続き、地域密着卸として得意先のニーズに応える。売れれば何でも良いというのではなく、当社とグループ各社が売るべき商品をしっかりと売る。そういう方針で今期も取り組む。
ここ数年でデジタル化、機械化を進めてきたが、業務用は遅れているところがある。引き続き取り組みを進め、安心して取引してもらえる会社、グループであり続ける。
