日本アクセス中四国エリアは今期、売上高1千430億円（前年比3.5％増）の目標を掲げる。計画は社内移管要因のため1.2％の減収だが、ターゲット企業のインストアシェア拡大、フルラインの強化などにより増収を目指す。
尾方高輝中四国エリア統括は3日、広島市で開かれた中四国アクセス会において、各部門の重点施策を示した。ドライは「環境変化に即した商品の提案」（尾方統括）により、数量アップを狙う。売上構成比が42％（23年度）と最も高いチルドは「専売品やフロチルの拡売などにより、圧倒的ナンバー1の地位を目指す」（同）。成長部門のフローズンは「価格にとらわれない価値ある売場作り」（同）に注力する。
さらに生鮮・デリカは「ドまんなか」をテーマにインストアシェアの拡大、得意先のセントラルキッチン、PC向けの提案を強化する。また、戦略カテゴリーと位置付ける菓子、酒類、ノンフードでは独自商品の拡売を図りフルラインを推進する。
なお、前期（24年3月期）の売上高は6.6％増の1千382億円で着地した。通過高は8.6％増の1千455億円。商品売上高はドライが3.7％増の385億円（構成比31.4％）、チルドが3.5％増の516億円（同42.1％）、フローズンが14.3％増の326億円（同26.5％）、物流収入等が9.2％増の155億円。
中四国アクセス会の総会では三島豊会長（三島食品会長）があいさつに立ち、「食品業界はこれまでにない経験をしているが、われわれはやるべきことを粛々とすることが大事。どのような時代が来ても、大切なのは人とのつながりである」と述べた。
会では役員全員の留任と新規5社（アンド栄光、大関、ケーオー産業、ソントン、野村乳業）の入会（退会1社）が承認された。