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2025 / 10 / 17 金曜日
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〈これで売れました!〉森永製菓「ザ・クレープ〈チョコ&バニラ〉」 週末のご褒美需要で伸長

冷凍下でもちもち感を保つ特許技術のクレープ生地が特長のアイス。
乾麺・めんつゆ2025
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PBカップ麺の存在感高まる 注目は「トップバリュ」の新提案「ヌードルフィット」98円

カップ麺市場で大手小売業のプライベートブランド(PB)が一段と存在感を高めている。イオンは「トップバリュベストプライス」でシニア世代や女性をターゲットにした「ヌードルフィット」(税別98円)を11月に発売予定。ローソンはヒット商品「スープ激うま!」(同220円)の通年販売を9月末から開始した。物価高で節約志向が高まる中、手軽さが強みのカップ麺で適量・お得感・満足感をアピールする。

ミニストップ 手作りおにぎり再販目指す 信頼回復へ対策強化

ミニストップは、手作りおにぎりなど店内加工商品の消費期限表示不正問題を受け、販売再開に向けた方針を明らかにした。

セブン-イレブン・ジャパン 「本気の改革を」阿久津社長 価値創出と組織改革で再成長へ

セブン-イレブン・ジャパンは、カウンター周りの出来立て商品の全国展開や、情緒的価値を生む新たなコミュニケーション施策、仕入れ・製造・物流を含むバリューチェーン改革を軸に、中長期的な国内事業の再成長を目指す。

液体塩こうじで“わけあり野菜”を救え! ハナマルキ×イオンアグリ創造 プロジェクト第4弾

ハナマルキは10月1日、イオンアグリ創造とコラボレーションした「液体塩こうじ×わけあり野菜」プロジェクトの第4弾「液体塩こうじ+規格外のオーガニックにんじん」を始動した。

サントリー「特茶」から水カテゴリーの機能性表示食品 水と同じように飲めてBMIが高めの方のお腹の脂肪を減らすのを助ける

 サントリー食品インターナショナルは「特茶」ブランドからブランド初となる水カテゴリの機能性表示食品を新発売して、水カテゴリの体脂肪対策商品市場を創出する。

韓食ブランド「bibigo」 SEVENTEENとコラボの体験型イベント 新橋で12月24日まで

CJ FOODS JAPANは10月2日、東京・新橋の同社本社1階にある複合型ショップ「bibigo Market」でグローバル韓食ブランド「bibigo」のグローバルアンバサダーを務めるSEVENTEENとコラボレーションしたポップアップイベント「bibigo-SEVENTEEN MARKET」を始めた。

海苔の拡販、卸から 錦糸町マルイにポップアップストア 小淺商事

9月17~19日の平日3日間、東京都墨田区の錦糸町マルイ1階催事会場に、海苔卸最大手・小淺商事の東京支店がポップアップストアを出店した。
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クラフトビールと日本ワインの出会い ブドウの味わい豊かなビール 異分野コラボで誕生

日本ワインとの出会いによる、新たなクラフトビールの誕生だ。メルシャンの日本ワインブランド「シャトー・メルシャン」勝沼ワイナリー(山梨県)では、摘房ブドウ500㎏をビール醸造を手がけるファー・イースト・ブルーイングに提供。

製粉各社 業務用小麦粉を1月から値下げ

製粉各社は10月から輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で4%引き下げられたことを受け、1月10日納品分から業務用小麦粉の価格を引き下げる(25㎏袋、税含まず)。

飢餓ゼロへ「レッドカップキャンペーン」 イオン九州、メーカー16社協力の特設売場

イオン九州は10月1~31日の期間、九州エリア7県の「イオン」と「マックスバリュ」の計35店舗を中心に「レッドカップキャンペーン」に賛同した取り組みを実施している。

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ミニストップ 手作りおにぎり再販目指す 信頼回復へ対策強化

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イオン 「トップバリュ」上期2ケタ増 1兆円ブランド、成長加速

イオンは、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の上期(3~8月)売上が2ケタ増と好調に推移し、さらなる拡大に手応えを得ている。10月14日に開催した決算説明会の席上、吉田昭夫社長は「年間売上1兆円を突破し、生活者に安心感あるブランドとして浸透してきた。チラシなど必要以上にコストをかけなくても安定して売れるため、グループ内で積極的に取り扱う企業が増えてきた」と手応えを語った。 ■グループ各社で取り扱い広がる 足元の消費環境について、吉田社長は「景気は上向きで消費は底堅いとの一部報道も見られるが、生活者サイドの実体経済はまだ厳しいとみている。小売業のわれわれはお客様と非常に近い立場で接点を持っており、その生の声を重視していきたい」とコメント。 その上で「節約志向の高まりに対し、われわれはPB主体の商品改革に注力。特に昨年4月から『ベストプライス』を軸とした価格訴求と粗利額の確保をグループ方針として打ち出している」と現況を説明した。 「トップバリュ」の上期売上高は前年同期比11・7%増、5907億円と過去最高だった。節約志向を反映して価格訴求型の「ベストプライス」が13・9%増とけん引し、価値訴求型の「メインストリーム」も9・1%増と伸びた。上期中に460品目ものリニューアルを行い、値下げ1回、増量キャンペーン2回などの需要喚起策でも後押しした。 今秋はナショナルブランド(NB)の値上げが相次ぐ中、「トップバリュ」は10月1日から生活必需品を中心に60品目の値下げを実施。NB商品についても、グループ主要企業の需要集約による共同仕入れの効果を原資に値下げキャンペーンを行う。 一方、吉田社長は「『トップバリュ』の伸びしろはまだまだ大きい」との認識を強調。その一例として中四国地域のグループ会社フジで『トップバリュ』の売上が2倍に拡大した事例を紹介。従来のPBから切り替えを進めたところ販売増が顕著だったという。 背景として「『トップバリュ』の開発会議には事業会社のトップが多く集まり、商品コンセプトや販売ロットに至るまで意見を出し合っている。商品を軸にグループへの参画マインドが高まってきた。販売好調な事例があればスムーズに共有して横への展開にも繋がる」との取り組みも話した。

ごはんを手軽においしく コメ高騰で再評価進むふりかけ 経済性に支持高まる

物価高にともなう節約志向の高まりを背景に、ふりかけへの関心が高まっている。市場は前年比2~3%の拡大傾向を維持する。コメ価格が高騰し高止まりするなか、ごはんを手軽においしく食べられるカテゴリーとして再評価が進んでいる。メーカー各社はこの秋冬シーズンも商品提案を強化する。市場は引き続き拡大傾向で推移するとみられる。

無調整豆乳の生産量が過去最高を記録 高まるたんぱく質ニーズに対応して勢い加速

無調整豆乳が高まるたんぱく質ニーズに対応して勢いづいている。豆乳全体でたんぱく質ニーズを取り込む中、特に無調整豆乳ではその傾向が鮮明になっているとみられる。日本豆乳協会の調べによると、2024年の豆乳(調製豆乳・無調整豆乳・豆乳飲料)の生産量は前年比3.1%増の41万712㎘。

昭和産業 木田製粉の販売統合 グループ経営を推進

昭和産業は来年4月1日付で子会社の木田製粉(本社・北海道札幌市)の販売部門を統合する。

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