ミニストップは、手作りおにぎりなど店内加工商品の消費期限表示不正問題を受け、販売再開に向けた方針を明らかにした。

イオンは、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の上期（3～8月）売上が2ケタ増と好調に推移し、さらなる拡大に手応えを得ている。10月14日に開催した決算説明会の席上、吉田昭夫社長は「年間売上1兆円を突破し、生活者に安心感あるブランドとして浸透してきた。チラシなど必要以上にコストをかけなくても安定して売れるため、グループ内で積極的に取り扱う企業が増えてきた」と手応えを語った。 ■グループ各社で取り扱い広がる 足元の消費環境について、吉田社長は「景気は上向きで消費は底堅いとの一部報道も見られるが、生活者サイドの実体経済はまだ厳しいとみている。小売業のわれわれはお客様と非常に近い立場で接点を持っており、その生の声を重視していきたい」とコメント。 その上で「節約志向の高まりに対し、われわれはPB主体の商品改革に注力。特に昨年4月から『ベストプライス』を軸とした価格訴求と粗利額の確保をグループ方針として打ち出している」と現況を説明した。 「トップバリュ」の上期売上高は前年同期比11・7％増、5907億円と過去最高だった。節約志向を反映して価格訴求型の「ベストプライス」が13・9％増とけん引し、価値訴求型の「メインストリーム」も9・1％増と伸びた。上期中に460品目ものリニューアルを行い、値下げ1回、増量キャンペーン2回などの需要喚起策でも後押しした。 今秋はナショナルブランド（NB）の値上げが相次ぐ中、「トップバリュ」は10月1日から生活必需品を中心に60品目の値下げを実施。NB商品についても、グループ主要企業の需要集約による共同仕入れの効果を原資に値下げキャンペーンを行う。 一方、吉田社長は「『トップバリュ』の伸びしろはまだまだ大きい」との認識を強調。その一例として中四国地域のグループ会社フジで『トップバリュ』の売上が2倍に拡大した事例を紹介。従来のPBから切り替えを進めたところ販売増が顕著だったという。 背景として「『トップバリュ』の開発会議には事業会社のトップが多く集まり、商品コンセプトや販売ロットに至るまで意見を出し合っている。商品を軸にグループへの参画マインドが高まってきた。販売好調な事例があればスムーズに共有して横への展開にも繋がる」との取り組みも話した。

物価高にともなう節約志向の高まりを背景に、ふりかけへの関心が高まっている。市場は前年比2～3％の拡大傾向を維持する。コメ価格が高騰し高止まりするなか、ごはんを手軽においしく食べられるカテゴリーとして再評価が進んでいる。メーカー各社はこの秋冬シーズンも商品提案を強化する。市場は引き続き拡大傾向で推移するとみられる。

無調整豆乳が高まるたんぱく質ニーズに対応して勢いづいている。豆乳全体でたんぱく質ニーズを取り込む中、特に無調整豆乳ではその傾向が鮮明になっているとみられる。日本豆乳協会の調べによると、2024年の豆乳（調製豆乳・無調整豆乳・豆乳飲料）の生産量は前年比3.1％増の41万712㎘。

昭和産業は来年4月1日付で子会社の木田製粉（本社・北海道札幌市）の販売部門を統合する。