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キリンビバレッジは今期（12月期）、CSVの実践を軸とした成長による利益創出を図る。今期は19-21年の3か年中期経営計画2年目の期であることから、従来の戦略の柱を引き継ぎながらCSVの実践を強化していく。

飲料各社が供給体制を強化している。台風や豪雨の大型化や天災の予測もしないエリアへの襲来が、その背景にある。一方で、上昇し続ける物流コストを抑制する狙いもある。

キリンビバレッジは今期（12月期）、「午後の紅茶」などが好調に推移し過去最高となった18年の飲料販売実績２億３千１２０万ケースを更新する見通しとなっている。１―11月の飲料販売実績は前年同期比１％増の２億１千４６９万ケースとなった。

全国清涼飲料連合会（全清飲）は７月２５日、都内で全清飲サマーパーティーを開催し来賓、関係者ら６８０人強が参加した。冒頭あいさつした堀口英樹会長は、１-７月市場について長梅雨、低温、日照不足が大きなネガティブインパクトを与えたと振り返った上で、

環境省は、循環経済に関する先進的な取り組みを行う事業者と連携し、優良事例の普及を通じて国全体で循環経済の構築を推進する。将来的に再生可能な素材やリサイクルされた素材などを使って環境と経済を持続可能なものにする概念をサーキュラー・エコノミー（ＣＥ＝循環経済）という。

５月３０日、神奈川県藤沢市江の島で開始した環境省と日本財団との共同事業「海ごみゼロウィーク」に流通、飲料、外食が参画した。同事業は、海洋ごみ問題の周知と海洋ごみ削減を目的に企画されたもの。５月３０日の「ごみゼロの日」から６月８日の「世界海洋デー」前後までの約１週間、全国でさまざまなクリーンイベントが開催される。

茶系飲料の販売量が近年拡大している。健康志向の高まりを背景に無糖茶を中心に支持を集めているのが要因。緑茶と茶色系（麦茶・ブレンド茶・紅茶）といったサブカテゴリー間での食い合いを起こしながらも、無糖茶全体としては中長期的に成長していくものとして各社とも注力している。

キリンビバレッジは「午後の紅茶」「生茶」「ファイア」の基盤３ブランドを含む無糖・健康領域の飲料を強化してＣＳＶとの両立を図り事業を拡大していく。

キリンビバレッジは今期（１２月期）、“既存領域での成長”“新領域での取り組み”“持続可能な仕組みづくり”の３つの柱の下、ブランドと商品を展開し飲料販売数量は１―１１月で前年同期比３％増の２億１千２４７万ケースとなった。

一般社団法人全国清涼飲料連合会（堀口英樹会長）は、海洋プラスチックが社会問題化する中で、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す。 飲料業界では、早くから容器の散乱防止やリサイクルなど３Ｒ推進に取り組み、ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界的にも高い水準を誇っている。だが「海洋プラスチックが社会問題化する中で、今まで通りの取り組みでは駄目だと判断し、もう一歩上のレベルを目指しプラスチック資源循環宣言を発表し方向性を定めた」（堀口会長）。 宣言内容は「飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」「飲料業界のプラスチック資源循環宣言」「短・中・長期の取組みの方向性」からなり、短期的（２０１９年度）には、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発やボトルtoボトルの推進、代替素材（バイオマスプラスチック）の取り組み。中期（２５年度）では、再生材・代替素材の活用推進。長期（３０年度）では、ＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指し、諸外国への波及も念頭に関係団体との協働を推進。２０３０年は国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴールの年でもある。 そのため当面はリサイクルボックスの実証実験（約１０台）を１２月中旬から開始。有効利用の一つであるボトルtoボトル（５年間で２.３倍実績）の取り組みも強化する。 飲料業界では容器・プラキャップ・ラベルの軽量化や植物由来素材ＰＥＴの導入、段ボールの軽量化による輸送コストの削減など、個々の企業によって異なった環境対応が図られ、これが競争の武器になってきた。だが、今回は業界が一丸となって取り組むことが大きな特徴。 「身近なＰＥＴだからこそ海洋プラスチック問題を真摯に受け止め、事業者団体が一丸となって発生原因を撲滅することに全力を尽くす。そのためには政府や経済界とも連動していく」。全清飲は１１月２９日、記者説明会を開催し、堀口会長と中田雅史専務は次のように語った。 堀口会長　混ぜればごみ、分ければ資源という考え方の下で業界が一丸となり海洋プラスチック削減に尽力する。プラスチック資源循環宣言は、各社の代表によるワーキンググループにより作った。まずは方向性、ベクトルを合わせることが重要だ。個々の会社で方向性が違う部分もあるが、業界全体としての方向を合わせればベクトルの力は大きくなる。しかもメーカーだけでなく政府や関係団体、消費者とも連携して最大限の努力をしていきたい。 中田専務　１７年度の米国のＰＥＴリサイクル率２０.１％や、欧州リサイクル率４１.８％と比較すると、日本の８４.８％は世界最高水準を維持。しかも回収率（１７年は９２.２％）も１２年以降高い水準を保っている。

全国的な気温の上昇に伴い飲料商戦も活発化している。３月２９日には東日本と西日本が高気圧に覆われ６月並みの陽気になったところもあった。１―３月の市場は数量ベースで２％増と推定される。飲料の需要は天候によるところが大きく、４月から７月にかけては、比較的好天に恵まれた前年並みかそれ以上の好天となり、８月に暑い夏となるのが理想の形。天候要因以外では、人口が減少する中で一人当たりの消費量に拡大余地がある。昨年の総生産量は８月の天候不順にもかかわらず１．７％のプラスとなった。

飲料のエリア別対応が進んでいる。エリア限定商品などＳＫＵの増加は減益要因となるが、かつてのようにＴＶＣＭを全国一律に大量投下して１つの商品や１つのブランドを大ヒットに導くことが困難になりつつある今、利益とのバランスを図りながら、きめ細かな対応が求められている。

キリンビバレッジは今年、「生茶」「午後の紅茶」「ファイア」3ブランドと健康をコンセプトにした商品展開に注力していく。“利益ある成長”のビジョンや昨今の節約志向の高まりなどを受け17年飲料計の販売目標を前年並みと控え目に設定しつつ、3ブランドの拡大と目標管理の対象である缶・小型PETで2％のプラスを目指す。

低収益にあ低収益にあえぐ飲料の収益力が改善傾向にある。販促費や物流費などのコスト削減一辺倒によるものではなく、売場の協力を得ながら価値提案や品種.容器構成比の改善に取り組み数量増で利益を確保する”利益ある成長”が特長となった。