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近畿流通業界 帳合変動に消費増税 卸は「減益要因たっぷり」
「売上げの増減に反映されるのは、市場動向よりも帳合変動」。近畿に拠点を置く全国卸の経営幹部は明かす。小売業の見積合わせに伴う帳合の動きは依然として激しく、それによってもたらされる納価のダウンは物流費・人件費をはじめとするコスト高とともに卸売業の利益を圧迫している。
麦価引き上げで窮状訴え 西日本パン粉組合が大阪で臨時総会
西日本パン粉協同組合は11月20日、ニューオーサカホテルで臨時総会を開催。パン粉業界を取り巻く情勢を確認したほか、組合員同士の情報や意見交換を行った。輸入小麦の政府売渡し価格が10月から平均８.７％引き下げられたことで、製粉各社の麦価格は来年１月から値下げされる。
新元号「令和」スタート 新たな時代へ期待膨らむ
バブルの絶頂とともに始まった「平成」の時代が３０年で幕を閉じ、新時代「令和」が開幕した。３０年間を振り返ると世界情勢の変化や相次ぐ天変地異、人口減少とすさまじい超高齢化社会と対峙し、環境変化に対応しながら食品業界は前進してきた。
人手不足解消へ「カフェロボット」 ＡＩで顧客の好み把握も ＵＣＣが飲食店向けに
さまざまなコーヒーやドリンクを提供するだけなく、ドリッパーの洗浄やコミカルなパフォーマンスによる呼び込みなど多岐に稼働するカフェロボットが登場した。人の表情を認識して話しかけることもでき、ＡＩを使ったデータ分析で顧客の反応や好みを把握し、接客スキルも向上し続けるという。
スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 １８年度業績
２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。
セブン‐イレブン 24ｈ営業「柔軟に対応」 新社長に永松氏 現場と意思疎通強化へ
社長の交代とともに、２４時間営業に関して「柔軟な対応」への方針転換を発表したセブン―イレブン・ジャパン。この間の一連の問題で強まった世論の風当たりに対し、トップチェーンとしてひとまずの回答を示した。
白子のり ６月１日出荷から１～８％値上げ
白子は１日、海苔製品全般を希望小売価格の１～８％値上げすると発表した。理由について「今年度の海苔養殖は近年まれにみる大凶作となり、特に家庭用海苔向けの仕入価格が大幅に上昇。物流費、人件費も上昇している」としている。
海苔、４６年ぶり大凶作確定 最終６０億枚前半の予想 業界に衝撃走る
今年度の海苔共販（２０１８年１１月～２０１９年４月）も３月末を過ぎて最終盤に入った。現在（３月２７日時点）の共販枚数は約５８億４千４００万枚で前年比１５％減、平均単価は約６.８％高の１３円２１銭で推移している。
菓子市場に停滞感 牽引車不在で目新しさ欠く 減収傾向強まる上場大手
菓子市場は厳しい市場環境となっている。ここ数年は、チョコレートやグラノーラなど高成長を遂げるカテゴリーが全体を牽引してきたが、それも一巡し、目新しさを欠いている。一方で、カルビーと湖池屋が値上げを発表するなど価格是正の動きも見られる。
九州市場で価格戦争が再燃？ 小売各社、値上げに慎重
総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグなどによる壮絶な価格戦が展開されてきた九州エリア。福岡県を中心に６７店を展開する西友（サニー）は３月１０日まで「『プライスロック』第５弾」を展開したが、これに続き、
「ヘルシー食」でも茹でるのは面倒？
今年もそうめん・ひやむぎの季節がやってくる。弊社調査によると、１８年の乾麺売上げが前年並み以上となったメーカーは７割強。昨年の猛暑が乾麺の売れ行きに好影響を与えたようだ。
ごま原料高騰で値上げ 家庭用ごま油も検討課題に
世界的な需要拡大を背景に、ごまの原料高騰が懸念されている。ごまの原料相場は１７年後半から上昇に転じ、搾油ごまは底値のトン１千ドルから１８年前半に１千３００ドル、昨秋には１千６００ドル、その後少し落ち着いたものの、ここにきて再び上昇気配にある。
売上堅調も原価・販管費増で収益苦戦 食品大手第３四半期
１９年３月期食品売上高上位２０社（非上場除く）の第３四半期連結業績（４～１２月）は別表の通り。売上高は１６社が増収と引き続き好調に推移したが、営業利益は１４社が減益。物流費や人件費の増加などを受け、利益面で厳しさが増していることがうかがえる内容となっている。
海外中規模事業者に精米工場を販売へ サタケが新ブランド「ＲＥＡＣＨ」
サタケはこのほど、海外向けの新事業ブランド「ＲＥＡＣＨ」（リーチ）を創設し、主に中規模事業者（ミドル層）を対象に籾摺精米プラントを販売する。３月から東南アジアや南米、アフリカなどで営業活動を本格化し、年間１０プラントの販売を計画している。
生活者の実態に寄り添う 即食対応の調理品強化 伊藤ハム
伊藤ハムは２４日、同社東京事務所で春の新商品説明会を開催した。今回は新商品としてハム・ソーセージ１３品、調理食品３７品のほか、リニューアル品も合計４３品を紹介。変化する世帯構成やライフスタイルをとらえ、具体的生活者を想定した価値提案を行った。
〈密着 自販機を磨く人たち③〉ルートセールスの強み発揮 効率化で時間捻出し営業活動 伊藤園
伊藤園の自販機オペレーションの最大の特徴は、社員自らがルートセールスの一環で行っている点にある。自販機オペレーションは一般的に、メーカーのグループ会社あるいは外部企業が担い手となっている。
塩業界 未曾有の全塩種値上げへ 新元号が価格政策の転換点
塩業界は新元号となる今年、これまでにない価格政策の転換点を迎える。国内塩、輸入塩、特殊製法塩の家庭用・業務用のほぼすべての塩種が値上げという未曾有の事態に直面する。
総合スーパーの利益改善進む 食品スーパーは販管費で明暗 第３四半期
主要量販の１９年２月期第３四半期（３～１１月）業績は、事業構造改革を進める大手ＧＭＳの業績改善が進む一方、大手ＧＭＳとの提携に踏み切ったイズミ、フジは減益と苦戦した。食品ＳＭについてはライフコーポレーションを筆頭に、新店や改装効果により増収となったが、営業利益については明暗が分かれるものとなった。
ニーズとらえ価値提供を
食品業界にとって２０１９年はどんな年になるのか。不透明感が強いものの、まず気になるのがコストの上昇だ。生産サイドを見ると、春にかけて値上げを予定しているメーカー、値上げが予定されているカテゴリーは少なくない。
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