日本アクセスはこのほど、2024年度アクセス業務用市場開発研究会(AG研)の総会を本社ACCESSホールで開催した。
冒頭、AG研の会長を務めるカゴメの山口聡社長があいさつし、「23年度のAG研加盟企業181社の売上高(導入実績)は1千833億円、前年比16%増、予算比5%増と大きく伸長することができた。24年度もさらに活動をブラッシュアップし、日本アクセスとともにユーザーの課題解決につながる提案に努めていく」と語った。
続いて、日本アクセスの服部真也社長が登壇。「昨年、日本アクセスは創立30周年の節目を迎えることができた。2011年に132社でスタートしたAG研は今年で設立14年目を迎え、加盟企業は185社に拡大し、業務用市場における役割と存在感は高まっている。AG研では昨年度、新規導入目標40億円を掲げ、各エリアで提案活動を強化した結果、おかげさまで目標金額を大きく上回ることができた。本年度も加盟企業と一体となって成功事例をさらに広げてほしい」と期待を寄せた。
23年度のAG研加盟181社の売上(導入実績)は1千833億円(16%増)、期初目標の1千750億円をクリア。前年比257億円増収のうち、外食83億円増、コンビニ125億円増、デリカ27億円増、原材料取引21億円増と各業態でシナジー効果を創出した。
エリア営業部会(13部会)の新規導入目標40億円に対し、昨年度は60億円強を達成。外食5億円増、加工原料7億円増など目標を上回り、デリカでも各エリアで米飯メニューを中心に1食完結型のメニュー導入が成果を挙げた。
秋山剛執行役員業務用管掌補佐兼デリカ・原料統括は「昨年度からAG研の運営体制を変更し、ワーキンググループ(WG)とサポートグループを新設し、エリア営業部会と連携してテーマに基づく提案が成果を挙げた。今年度はさらに活動内容を進化させ、スタート時期も早めることで現場への落とし込みを図り、導入件数の拡大を図っていく」と語った。
その上で、24年度はAG研の売上目標2千億円(前年比9%増)の大台突破を目指す方針。エリア営業分科会の定量目標は65億円とし、WG活動採用件数50件の達成を掲げた。
WGでは「人手不足」「ヘルシー」「付加価値」の三つのテーマを設定し、加盟メーカー各社による開発メニューを7月のフードコンベンションで披露。得意先企業への導入拡大を進める。
また、日本アクセスの業務用管掌組織の変更について、松本和宏常務執行役員業務用管掌が説明。今期から「外食流通第3営業部」を新設し、高齢者福祉施設など給食チャネル向けの提案活動を強化する。
業務用製品にJAN付与を
最後にメーカーへのお願い事項として、アレルギー情報や消費期限などの情報伝達や倉庫内の管理効率化に向けて、「業務用製品に関するJANおよびITFコード付与」を呼び掛けた。
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