髙瀬物産の前3月期（65期）業績は売上高1108億円（前年比3.2％増）、営業利益55億円で着地した。好調なインバウンド需要が外食市場を牽引するなか、ホテル・旅館業態向けの差別化提案や、外食店向けにトレンドを踏まえた提案、原材料高騰による単価アップを後押しする提案が奏功。売上高は過去最高を更新した。
沖縄のジーマ・髙瀬物産、中華食材の旬華、24年11月にグループ化した興醸社を加えグループ売上高は1166億円（前年比3.3％増）。
利益面では、燃料費の上昇に加え、65周年記念イベント経費や給与改定、設備投資費用が増加し、営業利益は前期比では減益だが、「当初の計画通りの着地」（髙瀬社長）となった。
販売面では、自社オリジナル商品（食品・酒類）が好調に推移。食品は新商品13品、リニューアル6品を発売。原価高騰や人手不足が課題となるなか、付加価値と簡便性を兼ね備えた商品提案を強化。オリジナル商品（食品）の売上高は前期5％増と伸長した。
自社直輸入・オリジナルのワインは前年比11.2％増。世界各国の優れたワインのほか、人気のオレンジワインや低アルコールタイプなど、外食シーンのトレンドを捉えた提案が奏功した。
昨年は創業65周年を迎え記念イベントを実施。その一環として2月の「さっぽろ雪まつり」に初出展した。社内の給与体系、人事評価制度を見直し、新人事制度をスタート。昨年は平均6％の給与改定を実施、社員の待遇改善と働きやすい職場づくりにも努めている。
今期（66期）は売上高1178億円（前年比6.3％増）、営業利益55億円（前年並み）を計画。引き続きインバウンド需要は堅調ながら、外食産業は物価高による節約志向の高まりや人手不足が課題となるなか、同社ではフードサービスEXPOでも掲げた「美味しいは楽しいをつくる」を外食の価値と定義し、飲食店の課題解決と売上利益アップにつながる提案活動を強化する。
「生産者・メーカーとのつながりを深め、お客様にしっかりと寄り添い、価値ある商品、差別化されたメニュー提案、トレンド情報の提供を通じて外食市場を盛り上げていく」（髙瀬社長）。
経営基盤の強化では、10月稼働予定で新基幹システムの導入を進めるほか、環境配慮型の最新倉庫で快適な労働環境を提供する支店移転計画（秋田・柏・西東京・軽井沢）に着手。新人事制度の本格運用と待遇改善など人材育成の取り組みも強化する。
