卸物流費 18年度は改善も高水準続く人手不足で加工費上昇

日本加工食品卸協会はこのほど、18年度（18年4月～19年3月）の新物流コスト実態調査結果を公表した。関東支部の8社から回答を得て、その中で特に常温加工食品のウエートの高い3社（加藤産業、三菱食品、日本アクセス）について毎年集計・分析を行っており、1ケース当たりの卸物流費は前年に比べて0.8ポイント改善したものの、一昨年比では6.2ポイント増と依然高水準が続いている結果となった。 調査は日食協・関東支部流通業務委員会が毎年実施しているもの。それによると、関東地区の常温加工食品の平均ケース単価は2千372円と前年に比べて19円増。原料価格の高騰などにより5年連続の上昇となった。 一方で、1ケース当たりの物流コストは107.8円となり、前年に比べて0.97円減（0.8％減）で、売上比でも4.55％と昨年の4.62％から0.07ポイント改善した。ただ、前年の17年の物流コストは、16年の101.5円（売上比4.46％）から108.7円（4.62％）と7.1％も急増しており、18年度も依然として高水準にあることが浮き彫りとなった。 物流費用の項目別内訳は次の通り。データ処理費4.8円（0.82円増、売上比0.2％）、設備費17.59円（2.84円減、同0.74％）、流通加工費39.83円（1.48円増、同1.68％）、配送費45.6円（0.43円減、1.92％）。データ処理費・配送費はほぼ横ばい、設備比は減少、流通加工費は増加した。 人手不足を背景とした人件費増加で、流通加工費は最低賃金の上昇と派遣作業員の増加もあり、2年連続のアップとなった。配送費では協働によるサプライチェーンの効率化や物流与件の見直し、拠点の統廃合・変更により大幅なコスト増を抑制したものの、その改善努力は吸収され、厳しい状況にある。設備費の減少は、拠点の統廃合等によるもの。 足元では新型コロナウイルスの影響で、人手不足の一時的な緩和も伝えられるが、労働生産人口の減少など中長期的には厳しい状況に変わりはない。 こうした中で、今後は「ホワイト物流」推進運動への賛同など、物流部門だけでなく企業全体で改善の取り組みが不可欠であり、トラック入荷受付／予約システムなどの導入やサプライチェーン全体の協調推進が必要とした。

関連記事タグに関連する記事を表示しています

中食・惣菜特集

〈熊本地震〉各社から義援金

日本アクセス 東日本秋季総合展示会 買い上げ点数アップを応援 オリジナル商品も多数展開

熊本県で最大震度7 被害状況の確認急ぐ 配送遅延や生産停止も

九州卸流通特集

加藤産業 連休は“家庭で” 健康は“ゆるく” 菓子・酒類も独自提案 秋冬新製品発表会

日本アクセス東日本秋季総合展示会買い上げ点数アップを応援オリジナル商品も多数展開

熊本県で最大震度7 被害状況の確認急ぐ配送遅延や生産停止も

加藤産業連休は“家庭で” 健康は“ゆるく” 菓子・酒類も独自提案秋冬新製品発表会