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農研機構 コメの省人化と多収化・米粉利用・高温対策 などの研究成果を発表

 農研機構は11月4日、大手町プレイス(東京都千代田区)で「コメ生産と利用を支える農研機構の研究開発最前線 ~つくる、拡大する、適応する~」を開催した。「コメ」をテーマとして、乾田直播による省人化と多収化、米粉用品種の開発、高温耐性品種の導入効果など、3分野の研究成果が紹介された。

 古畑昌巳氏(事業開発部地域連携プロジェクト推進課長)は、大規模水田農業を支える乾田直播技術について解説。深刻な農業就労者減少(過去20年で半減)に対応するため、「農研機構開発の『NARO式乾田直播(田に種をまき育ってから水を張る)』とスマート農業技術導入により、時間当たりの収益が向上する。さらに多収品種・多収栽培技術導入により、面積当たりの収益も向上。この両建て導入により、1人あたりの作付面積を倍増させ、収益力を高めることが可能となる。」とした。

 これまでの導入実績から、従来の1人あたり年間労働報酬は、346万円(農水省R5年統計値に基づく試算-30-50haの経営体平均値)から755万円に上昇する。NARO式乾田直播水稲栽培を導入することで、従来の移植体系(水を張った田に苗を植える)に比べ労働時間比は38%まで短縮できる。これにより移植体系並みの収量を安定的に確保可能となる。また水稲栽培後の輪作では、湿害が少なく、子実トウモロコシ、大豆、麦などの畑作の多収化を実現できる。「2025年時点の普及面積は約14,000haとなり、5年間で3.5倍に拡大した。」と語った。

 続いて、梅本貴之氏(食品研究部門研究推進部技術適用研究チーム長)は、品種によるアミロース含有率の違いによる米粉の加工適性について解説した。「含有率の高い品種(25-30%程度)は主に米粉麺向きで、中程度(20-24%)は米粉パン向きとの解析結果を得た。例えば、東北中南部向け新品種「ゆきふわり」(19%程度)は多収で、柔らかい米粉パンに適している。」とし、この他「笑みたわわ」(21%程度 パン・製菓向き-九州)、「ミズホチカラ」(22%程度同-西日本~九州)、「北瑞穂」(30%程度 麺向き-北海道)、「亜細亜のかおり」(32%程度 麺向き-北陸~西日本)など、用途と気象条件などの地域特性に応じた品種開発を行い、パン・製菓・麺など全国規模で用途別栽培を実現しているとした。

農研機構開発米粉向け米の品種別栽培適地域図
農研機構開発米粉向け米の品種別栽培適地域図

 最後に西森基貴氏(農業環境研究部門気候変動適応策研究領域長)は、気候変動に適応する水稲高温耐性品種の導入効果について解説した。地球気温は1990年代半ばから上昇を続けている。特に2020年以降、日本の夏の平均気温は急激に上昇。2025年は気象庁観測以降、最も暑い夏となった。また2023年には、登熟期高温指標MET26(20日間の26°C 超過積算の1日平均値)の上昇により、一等米比率が過去最低を記録した。「このように深刻な状況に対応するため、高温耐性品種導入が着実に進んでいる。2024年時点で16.4%、2025年に18.2%となっている。」と語り、特に登熟期間の気温・日射・湿度と関係する白末塾粒発生率(品質の低下)を減少させるため、地域特性に応じた耐性品種の開発と導入が今後さらに進むだろうとした。

日本と世界の平均気温
日本と世界の平均気温

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