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加藤産業 前期は増収増益 今期、コスト主要因が上昇 加藤和弥社長

 加藤産業の26年9月期は営業収益が2.5%増の1兆2450億円、営業利益が3.3%増の187億8000万円。当初は増収減益を予想していたが、予定していたシステム投資が先送りになったことや粗利改善の取り組みなどにより増収増益で着地した。今期は増収の一方で、システム関連費の増加などにより減益を見込む。決算会見での加藤和弥社長の話をまとめた。

【総括と見通し】前期の増益については、計画していたシステムに関する経費を使い切らなかったことが大きいが、粗利改善へ向け大きな目標を立て取り組んできたことも寄与した。商品構成の見直しや価格改定のタイミングでの取引内容のチェックなどを積み重ねてきたことが効いている。

 今期はシステム投資だけでなく、物流費の値上げ要請や人件費の上昇など、主なコスト要因のすべてが上げ基調になっている。足下では小売業の価格競争と、それに合わせたわれわれの業界での見積もり合わせというマイナス要因もある。

【消費税減税について】来年3月、4月の予算に消費減税の影響を明確には織り込んでいない。3月と4月で相殺されればよいかなという感覚。トータルで大きく上がった、下がったというのはあまりないのではないか。

 ただ、今進めている年末の商談が終わるとすぐに、減税対策について得意先の方針や意向を聞いて取り組むことになる。社内でしっかりと情報共有しながら様々な角度から提案したい。

【海外事業】国内における当社のビジネスモデルに比べると、ちょっとした変化で大きなインパクトがあるのが海外事業だ。根っこが細く、一本足の会社が多いので、それを二本足、三本足にする。安定成長のためには内部管理も重要だ。単なる数字の増加ではなく、企業として成長するために地固めし、経営力を高めるのが課題となる。

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