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権利取得・係争対応に専門家間連携重要 巨大中国市場展開サポート 三枝国際特許事務所 副所長兼東京オフィス所長 菱田高弘氏

 日本経済を支えている輸出。輸出を行うに当たり、必要不可欠なことが知的財産権での保護だ。中でも中国の市場規模は大きく、中国でのシェアトップは世界シェア1位の可能性も秘める。ただ、中国での展開は、現地に精通した「人脈含む専門家間の連携が重要」と話すのは、三枝国際特許事務所で中国での権利化や係争対応の経験が豊富な菱田高弘氏。同事務所は国内外で、特許、実用新案、意匠、商標等、広く知的財産権全般で各企業の技術・商品・サービスを知財面で支えている。その中で同氏は、日本国際貿易促進協会(現会長=岩屋毅前外相)の傘下組織だった「日中知的財産交流会」の日本側の幹事を約10年にわたり務めた経験を持つ中国をよく知る弁理士の一人。巨大市場・中国ビジネスにおける重要事項など話を聞いた。

――中国の知的財産権を取り巻く環境について。

 「日本の企業は、以前は中国に工場を構えることがビジネスの主流だったが、近年では生産拠点はASEAN、東南アジアなどへ移る動きがある一方、中国は依然として大きな市場として認識されており、中国で事業を継続する企業にとっては、知的財産権の権利化・活用は引き続き必須となる」

 「日本企業の特許出願の傾向は、コストの面もあり以前のように件数ではなく、事業に直結するコア技術を確実に権利化する『数より質』へ変化している。医薬・バイオでは、生成AIやコンピューターを活用した創薬、高精度な検査法確立など。食品分野でも、工場野菜、不可能を可能に変えた新規養殖法、代替食材など、先端技術を活用した生産・安定供給に関わる知財が重要になりつつある」

――中国で事業展開する上での課題など。

 「課題は商標、意匠、特許などでの依然とした模倣品の問題だ。中国は今や出願数トップクラスの知財大国なので、大企業は自社の権利を国内外で取得・活用する意識が高いが、中小企業は同様の意識が広がるにはまだ時間がかかると思う。模倣に対し、中国では弁理士などが身分を伏せた上で合法に工場などの内定調査を行う場合もあるので、信頼置ける経験豊富な現地の法律事務所と連携することが重要だ」

――中国での出願・権利化での留意点は。

 「各国で知的財産権を行使するには、各国の特許庁で権利化する必要がある。ただ、中国以外の他国で特許などが認められても、中国では認められない場合がある。各国の特許庁が独自に判断するため、他国での登録は中国での登録を保証しないことを念頭に置くことが重要だ」
「また、中国では、最初の出願時の明細書等に記載した内容やデータがほぼすべてとなる。つまり、日本や米国、欧州では、出願の後から提出する補足データで最初の出願を補強し得る場合があるが、中国では出願後に追加する新たな知見の比較データや主張が審査で考慮されることはないと考えておいた方がよい。特に医薬関連など、出願当初時点でデータを十分にそろえないと、技術内容が公開されるだけで権利を得られない可能性がある」

 「よって、重要分野になればなるほど、この技術を他者より早く出願したい意欲は当然働くと思うが、データをさらに充実させるには時間もかかる。早期出願とデータ充実の両立は非常に難しい。公開だけして権利化できないことにならないよう、現地の専門家との連携により国毎の審査事情及び注意点を予め十分理解しておくことが不可欠だ。前述したが、権利化後の係争対応においても現地の専門家との連携等が非常に重要になる。当所では、こういった各国に対応した助言を積極的に行っている」

 「また、権利化後の紛争解決では、裁判所から数日で応答書面の準備を要求されることもある。中国は訴訟の数も多いという理由もあるが、スピード感が日本含めた他国とは違う。その場合に的確に対応するには、やはり現地の信頼置ける弁護士及び弁理士との連携が非常に重要になる」

――企業成長する上で中国市場の位置づけ、施策は。

 「一番の魅力は世界トップレベルの大きな市場だ。この市場で支持を得る技術・商品やサービスを供給できれば、その技術等の可能性は大きく広がる。中国で事業を行う際は、日本と同じビジネス慣行がそのまま通用するとは限らないので、言語だけでなく文化や現地の商慣行を深く理解することが重要となる」

 「弊所には、欧米中をはじめ海外に精通した国内弁理士がいる他、海外では多くの信頼置ける弁護士・弁理士とも連携しており、国内のクライアントには、各国の制度・運用に関する情報をタイムリーに提供しており好評を得ている。信頼置ける現地の弁護士・弁理士と共に連携して日本の技術・商品やサービスなどを大きな中国市場で根付かせ、クライアント企業の成長に貢献していく」

中国での出願数の推移(三枝国際特許事務所提供)
「特許(発明専利)の中国での出願・登録状況は、中国出願人の件数が多く、外国出願人の出願件数はほぼ横ばい。中国国内での知財、特に特許の取得意識が高まってきている。日本企業(25年統計)では、トヨタ自動車、三菱電機の登録件数が多い」
中国での出願数の推移(三枝国際特許事務所提供)
「特許(発明専利)の中国での出願・登録状況は、中国出願人の件数が多く、外国出願人の出願件数はほぼ横ばい。中国国内での知財、特に特許の取得意識が高まってきている。日本企業(25年統計)では、トヨタ自動車、三菱電機の登録件数が多い」

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