食品新聞社は13日、大阪本社会議室で「インド市場における日本食品の可能性と取り組み方」をテーマにセミナーを開催した。講師はLa Ditta Singapore代表の小里博栄氏が務め、第二部ではデブジャニ・チャクラバルティ・インド大使館公使（経済・商務担当）、日本貿易振興機構（JETRO）の鈴木隆史・中部北陸地域本部長が登壇し、三氏によるパネルディスカッションも行った。
インド市場で幅広い事業を展開した実績をもつ小里氏は、同市場の現況についてフレッシュな情報を提示するとともに、進出した国内企業や韓国企業の成功事例、失敗事例を詳細に説明。「海外企業によるインド市場への参入は年々障壁が低くなってきているが、準備期間に2年は必要。しかし、中国が経済成長を遂げた時と同じ息吹がある」と述べ、国内の中小メーカーが成功するために必要なアプローチとして3つのパターンを説明した。
第二部のパネルディスカッションではデブジャニ・チャクラバルディ公使がインド市場の将来性の高さを説明するとともに製造拠点としての優位性を説明し「日本の機械や技術は優秀。インドでの生産を進めていただき、より両国が関われたらと思う。インドのベストパートナーとして、今後10年間で日本企業からの投資額10兆円の達成に向け活動を活発化したい」と述べた。
また今年6月まで8年間インドに駐在した鈴木本部長は、ベジタリアンが多い市場特性や商流・物流の課題、ラベル表示への対応などを言及するとともに、現地での日本食浸透度や食の志向性について説明した上で「日本企業がインドを見る目が変化し、インドでの事業に取り組みたい企業が増えている。人口予測では2050年まで人口が増加する市場であり、建国以降経済成長率6％台を継続している安定感が支持されている理由だ」と述べ、JETROとしてもインド市場進出企業を支援していくと呼びかけた。
