「消費税減税 十分な支援策を」 日本チェーンストア協会が来年度税制改正に要望

　日本チェーンストア協会は令和9年度税制改正に対する要望書を9月18日の常任理事会で取りまとめ、財務省、総務省など4省に提出した。

　要望書の重点事項は以下の6点。

▽飲食料品にかかる消費税率引下げの円滑な実施への配慮、実態を踏まえた措置の確保等
▽消費税の軽減税率制度および総額表示義務の廃止
▽賃上げ促進税制の再構築・拡充
▽所得税の非課税限度額、扶養控除適用対象の年収上限等の引上げ
▽印紙税の廃止
▽リース会計基準への対応。

　なかでも食料品の消費税減税については、税率変更前後に少なくとも2か月程度の十分な準備期間を設けること、税率の一斉切り替えが難しい取引に対する実態を踏まえた経過措置、「外食」とみなされて10％が適用されるイートインの取扱見直し、移行期に生じうる負担を見越した特例の実現など、具体的な懸念点を示して対応策を要求。制度・運用を過度に複雑化させない配慮と、事業者の努力だけに委ねることなく十分な支援策を講じることを求めた。