流通・飲食外食消費税減税、外食に深刻な影...

消費税減税、外食に深刻な影響 プレミアム食事券など対策要請 日本フードサービス協会

 日本フードサービス協会(以下JF)は10日、帝国ホテル東京で「マスコミ懇談会」を開催。椋本充士JF会長(グルメ杵屋社長)、久志本京子前会長(アールディーシー会長)、谷澤公彦副会長(タニザワフーズ社長)、秋元巳智雄副会長(ワンダーテーブル会長)が出席し、「食料品の消費税率引き下げによる税率差拡大」による外食事業者への影響を軽減するべく、プレミアム食事券の発行など具体的な対応策を政府・与党に求めていく考えを示した。

 JFでは「外食は日々の暮らしを支える身近な食のインフラであり、食料品の消費税引き下げの目的が生活者の負担軽減であれば国内全体の飲食料支出額の3割を占める外食の税率も引き下げるべき」と主張してきた。

 2019年10月の軽減税率導入(税率差2%)直後には、家計支出の外食消費額は前年同月比6.2%減、JF会員社の客数は同5.4%減と、大きな影響が生じた。

 政府・与党は来年4月以降、2年間の特例措置として食料品(内食)や中食惣菜・テイクアウトの税率を1%に引き下げる方針だが、これにより消費税率10%の外食(店内飲食)との税率差が9%に広がれば「外食の利用機会が大きく減り、深刻な影響が懸念される」と危機感を示した。

 椋本JF会長は「生活者の負担軽減であれば外食の消費税率も引き下げるべき。それが難しいのであれば、お客様が外食をこれまで通り選んでいただけるようプレミアム食事券などの発行を求めていきたい」と語った。

 政府・与党が検討しているとされる外食事業者のテイクアウト支援については、「現時点で具体的な話は聞いていない」(JF)としたうえで、「各企業が様々な対応策を検討しているが、税率引き下げが2年間限定の措置であるにもかかわらず、新たな投資やオペレーション変更は容易ではない」との考えを示した。

 また価格表示についても、現状の総額表示に加えて外税表記(本体価格+税)を選択できるように見直しを求めていく構えだ。

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