イオンは、2030年度にベトナム事業の営業収益3000億円の達成を目指している。直近は1000億円規模とコロナ禍前に比べて2.5倍に拡大。今後5か年も、年平均25％成長を見込む。大型店と中小型店のマルチフォーマット戦略で市場開拓を加速させる。
7月8日にオンラインで説明会を開き、イオンベトナムの手塚大輔社長、大泉拓史COOが事業概況や方針を語った。
現状、ベトナム国内にショッピングセンター（SC）を8店舗、GMSなど大型スーパーを15店舗、日本の「まいばすけっと」タイプのスーパー（SM）を36店舗、コンビニを182店舗、専門店およびサービス業態を74店舗、ドラッグストアのツルハを1店舗展開する。
26年度からの5か年計画では「新規出店の加速」を具現化。都市部、地方中核都市、郊外の3タイプに分けて最適なフォーマットを出店していく。
初年度は売上規模の大きいSCを4店舗、大型店を1店舗と、従来に比べて出店ペースを上げる。
二大都市圏におけるスーパー（SM）「マックスバリュ」の出店拡大も重点テーマ。現状は北部のハノイで先行し採算ベースに乗っており、南部のホーチミンでも展開を急ぐ。30年度までに300店舗体制を構築する計画。
「商品サプライチェーンの強化」も推進。「トップバリュ」を含むプライベートブランド（PB）の構成比は現状6％程度だが、今後5か年で日本と同水準の2割まで引き上げる。日本からの輸入に依存することなく、現地の「メイドインベトナム」「メイドインASEAN」として品質と値ごろ感を両立させたPBとして浸透させる方針。
新規出店の加速を支えるべく、物流センターに加えてセントラルキッチンの機能も強化。ベーカリーは北部に続き南部でもオープンする計画。
ベトナムの市場環境について、同社は「ホーチミン、ハノイなどの都市部は生活者の所得水準が向上し、上質な食品へのニーズが高まっている。ただし、全国ベースでSC・SMなどモダンリテールの割合は15％程度にとどまる。モダン化が進んでいない地域も多く、両方のニーズに応えていくことが重要と認識している。いずれにせよ、経済発展に伴いモダンリテールの比率が高まっていく可能性が高い」とした。
