ヤクルト本社は6月25日、持分法適用会社であるフィリピンヤクルトの100％子会社、ヤクルトエルサルバドール製造（フィリピンヤクルト第2工場）に太陽光発電設備を導入し、7月から稼働を開始すると発表した。ヤクルトグループとして初めて二国間クレジット制度（JCM）を活用した取り組みとなる。
同工場では、東京センチュリーとフィリピン最大級の配電事業者MeralcoグループのMSpectrum Inc.による、JCMを活用した太陽光コーポレートPPAサービスを導入。約1461kWの太陽光発電設備を設置し、年間約203万kWhの再生可能エネルギーの供給を受ける予定だ。これにより、年間約1730tのCO2排出量削減を見込む。
取り組みは環境省の2023年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（設備補助事業）」を活用したもの。気候変動による気温上昇は、農作物への影響および熱ストレスによる健康被害、労働環境の悪化など、同社事業へ影響を及ぼす重要な課題であることから、脱炭素化の取り組みとして導入を決めた。
同社は「ヤクルトグループ環境ビジョン」の中期目標「環境目標2030」に基づき、「気候変動の緩和と適応」に向けた実効性のある取り組みを推進していく。