全国小麦粉実需者団体協議会は12月19日、都内で農水省幹部との懇談会を開催。関連業界団体、農水省、製粉関係団体から約30人が出席した。
飯島延浩会長（山崎製パン社長、日本パン工業会会長）は「最近の小麦相場は落ち着きをみせているが、その他の原材料や資材価格、人件費、物流費の上昇は継続しており、消費者の財布のひもは固い。事業者側は人材確保が難しい中での様々な対応やプラスチック削減、低炭素化などの取り組みが必要になっている」と苦しい現状を報告。
さらに「われわれには小麦粉製品のさらなる品質向上と安定供給を継続する責務がある。今回の農水省の皆さまとの懇談会も活発な意見交換ができれば」と期待をのぞかせた。
農水省新事業・食品産業部の小林大樹部長は「24年度の補正予算が成立した。食品産業についても生産性向上や産地との連携強化、輸出、物流対策に関する取り組み支援が盛り込まれている。また食品の合理的な価格形成については、合理的なコスト考慮の仕組みを法制化する。法案は来年の国会提出を目指している」と説明。続けて「事業者にとっては価格転嫁を促すと同時に、食品の付加価値向上を表裏一体で進めることが重要になる。引き続き食品産業の現状を教えていただくことで施策に反映させたい」と話した。
当日は米価高騰の影響などを反映した小麦粉の需要動向や、価格転嫁の状況と課題などに関する報告と意見交換が行われた。