昭和産業の塚越英行社長は専門誌との懇談会で、創立90周年を機に策定した新長期ビジョンに沿って「穀物のあらゆる可能性を広げ、基盤事業の付加価値化とともに、海外事業やオレオケミカル・ニュートリション分野など新たな領域に挑戦し、成長戦略を加速させる」方針を示した。
同社の25年度決算は売上高3354億円（前年比0.3％増）、営業利益119億円（7.3％増）、経常利益144億円（6.4％増）、当期利益106億円（8.5％減）。2月の創立90周年を迎え、最終年度となった長期ビジョン「SHOWA Next Stage2025」および「中計23―25」で掲げた経常目標130億円を達成した。
塚越社長は「基盤事業の強化と積極的な成長投資により、過去10年間にわたって売上規模を拡大してきた。新型コロナやウクライナ紛争による穀物相場の急騰など厳しい事業環境に直面するなか、「中計23―25」策定時に65億円だった経常利益は130億円を達成し、外部環境に左右されない収益基盤強化が進んだ」と手応えを示した。
そのうえで、創立100周年に向けた新たな長期ビジョンでは、昭和産業グループとして「穀物のあらゆる可能性を広げ、食の安定供給と生活環境の向上、持続可能な社会に貢献する」決意を表明。基盤事業の製粉・製油・糖質・飼料における付加価値化、ファインケミカル・オレオケミカル領域や海外市場の展開など、新規分野の取り組みを加速させる。
高付加価値商品の強化では、グループ会社でこめ油を製造するボーソー油脂の生産設備を増強。約53億円を投じて、プレミアムオイルとして需要が拡大しているこめ油の生産体制を強化するとともに、米ぬか由来の微量成分を活用した化粧品、グループ連携によるコーン油のサプライチェーン確立、未利用資源を活用した機能性素材やバイオ燃料など、新たな価値創出につなげる。
今期から「中期経営計画26-29」がスタート。コア領域の安定的な収益構造確立とグループ連携による収益体質強化を図り、最終29年度定量目標として営業利益140億円、ROE8％、ROIC6％の達成を目指す。
事業・営業部門を統括する鈴木孝明取締役専務執行役員は「（足元では）中東情勢の影響など先行き不透明な課題は多いが、新たに策定した長期ビジョンの目指す姿に向けて全社一丸で挑戦を続けていく」と意気込みを示した。
