ミツカングループ 23年度は基盤構築 次期中計の実行に向け

Mizkan Holdingsの中埜裕子社長は6月5日、ミツカングループの2023年度(24年2月期)取り組み方針について「24年度からスタートする次期中期経営計画の実行を確実なものとするための基盤を構築していく」と語った。名古屋市内で開いた22年度決算概要記者会見で強調した。

中埜社長は23年度について「『ミツカン未来ビジョン宣言』の折り返しの年であり、グループ創業220年目の節目の年でもある」とする一方、「先行きが不透明な状況が継続し、事業を取り巻く環境は予断を許さない状況」と述べた。

次期中計について「24年度からスタートする次期中期経営計画を策定中」とし、「激しい環境変化の中でも『未来ビジョン宣言』の実現に向けて持続的な成長を実現するための戦略と目標を策定していく」と語った。

さらに23年度については、次期中計に向けた基盤を構築するとしたうえで「ERPシステムの更新による基盤整備と業務効率化、インフレやコスト高への対応、各エリア主要ブランドの活性化、日本食の海外展開などに取り組んでいく」と強調した。

吉永智征Mizkan社長兼CEOは日本+アジア事業の23年度の取り組みについて「健康や美容、環境への関心は継続していくと思われるが、生活全般においてコストパフォーマンスやタイムパフォーマンスが重視されると思われる」と指摘。これらの生活者のニーズや変化を踏まえた取り組みを進める方針を明らかにした。

食酢では3つの健康機能の認知拡大を通じて食酢の価値向上に取り組む考え。調味料では「旬ごちプロジェクト」を通じ、旬野菜の提案を行い、需要拡大を図る一方、簡単においしく楽しく作れる「レシピレスレシピ」の提案を強化する考えを示した。

つゆ・鍋つゆでは「そうめん革命」と称して食べ飽きないそうめんメニューを提案し、納豆では「金のつぶ パキッ!とたれ とろっと豆」の価値向上と市場の活性化に取り組む考えを強調した。

濱名誠久ZENB JAPAN社長はZENB事業の取り組みについて「23年度も様々な新製品を投入していく」としつつ、「今後もポップアップストアやメディアを活用した認知拡大策、リアルなイベントでの直接の体験機会を増やして生活者との接点を拡大し、さらなる認知拡大と新規顧客拡大を図っていく」と語った。

EU農産品  - 食品新聞 WEB版(食品新聞社)