ハウス食品グループ本社は、今期（26年4月～）が最終年度となる第八次中期経営計画目標数値見直しとともに、今後は成長・組織・財務の各戦略を「総合的に組み替える構造改革に取り組む」（浦上博史社長）とした。また、利益配分に関する基本方針変更として新たに純資産配当率（DOE）指標を導入することも、5月11日開催の取締役会で決議した。
見直した第八中計連結目標数値は、売上高は3225億円、営業利益は185億円とそれぞれ引き下げる。背景として浦上社長は同日大阪証券取引所で開催した決算発表時に、近年の世界情勢変化による金利・為替変動、コスト上昇等から「当初描いた計画と進捗にギャップが生じてきた」とし、今後も成長し続けるため三つの戦略を示した。
一つ目の「成長領域への資源集中」では、これまでのスパイス系、機能性素材系、大豆系の3つの事業から、主力のカレー・スパイス事業に集中する。同事業でグローバル成長を見据え「カレーを世界に広げ、顧客接点のさらなる拡大」（同）を目指す。
二つ目の成長を実現する組織改革では、意思決定スピードや実行力等の観点で、27年3月期中に新組織体制への検討を進めていく。
三つ目の財務戦略強化では、その一環で新たな指標として導入するDOEをベースに、「株主還元を強化し、利益成長とバランスシートマネジメントの両輪で資本効率向上に取り組む」（同）考えを示した。
