大手食品卸6社とジャパン・インフォレックス（以下、JII）は5月26日、EDIプラットフォーム事業（以下、EDI.PF）の構築に関する基本合意書を締結した。卸6社は日本加工食品卸協会（日食協）加盟の伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、日本アクセス、三井食品、三菱食品。JIIを事業会社として、卸各社のシステムに共通する機能を共同利用できるEDI.PFを構築。JIIでは今年10月からのサービス開始を予定している。
EDI.PFの構築にあたっては、食品業界であまねく活用されるべきという共通理念のもと、社会的インフラとして業界全体の標準化を推進。すべての卸、小売に対してEDI取引をしているメーカーがEDI共通基盤を広く利用できるように配慮し標準化を推進するとともに、将来の制度変更にも柔軟に対応する。
日食協では、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する共通プラットフォーム構想を掲げ、専門部会で卸・小売間における受発注などEDIのあり方に関する検討を進めてきた。
その中で今後の流通革新、特にDX化に迅速かつ合理的に対処するためには、流通BMSを基本とした卸共通フォーマットの推進と各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤の構築が重要という共通認識のもと、今般の基本合意締結に至った。
