キリングループは、キリン独自素材の「プラズマ乳酸菌」入り飲料の販売を通じて不安定な環境に置かれる子どもを応援・支援する。
キリンビバレッジ首都圏統括本部は4月19日、「プラズマ乳酸菌」入り飲料の売上げの一部として236万4667円を認定NPO法人カタリバに寄付した。
経済的価値を伴うCSV活動の一環で、販売にあたっては首都圏エリアの量販店の賛同を得た。
この日開催された贈呈式でキリンビバレッジ首都圏統括本部の村山浩義本部長は「子どもの貧困を何とかしなければならない。お取引様や関係各社の企業様と輪をつくり、応援を続けていくことが課題。今後は、子どもを直に応援するようなプランもカタリバ様と一緒につくっていきたい」と語る。
寄付金の活用について、カタリバの今村久美代表理事は「生活困窮世帯の子どもたちの支援活動に充てさせていただく」と語る。
支援対象は、平均所得の半分以下で暮らしている相対的貧困状態に置かれた子どもたちで、相対的貧困を子どもの自己肯定感が下がる要因とみている。
支援にはオンラインも活用。「オンラインで特に子どもたちの学習支援を行っている。子どもたちのお兄さん・お姉さん役のメンター（相談者）をマンツーマンでつけている」と説明する。
カタリバへの寄付行為は、キリングループのビジョン「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」に向けた取り組みで、健康と環境に並ぶ活動の柱であるコミュニティに関する活動の一環。
コミュニティの取り組みで掲げる「人と人とのつながりを創り、心と体に、そして社会に前向きな力を創り出す」の方針が、カタリバの「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会」のビジョンに合致した。
寄付金額は、2年目の展開となる「ミライにエール！みんなの未来Project」で集められた。
具体的には、2022年10月1日から12月31日まで首都圏エリア1都4県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県）の量販店で販売された「プラズマ乳酸菌」入り飲料の売上げ1本につき0.3円が寄付金として積み立てられた。