日本SC協会が国に要望 環境、DX、人手不足など対策訴え

日本ショッピングセンター協会は、「令和5年度税制等改正要望」として、地域の社会インフラであるSCに求められる社会課題などへの取り組み支援や、経済活動の再開に伴う人手不足対策への支援を中心とする11項目を国に要望した。

社会課題に対する取り組みへの支援等ではカーボンニュートラルなどの環境対策に対する取り組み強化に係る支援、ディベロッパーやテナントでもDXを推進できるようにするためのDX投資促進税制などの延長と拡大、地域の社会インフラ、防災拠点としての整備を進めるための災害対策に関する支援など。

人手不足対策への支援等では、パート従業員の非課税限度額（103万円）の引き上げ、外国人労働者の受け入れ要件緩和、企業主導型保育事業に係る支援の延長など。