味の素社の中村茂雄代表執行役社長は9日開催した2027年3月期第2四半期の決算発表の中で、中東情勢によるコスト増の影響について「機動的な対応を講じて今期中に吸収し、計画の着実な達成を目指す」方針を示した。
中東情勢緊迫化によるコスト増影響は主に食品事業で生じ、年間コスト増の可能性を約250億円と試算。「価格対応やコスト削減を講じ、機動的に対応することで今期中に吸収し、計画の着実な達成を目指す。下期にかけて価格転嫁効果に加え、増収効果やコスト削減効果を着実に積み上げ、年間でのコスト増の影響をすべて今期中に吸収し、計画の達成を目指す」考えだ。「過去の局面にも機動的に対応し、販売数量を持続的に伸ばしつつ、コスト増の影響を吸収した。今回のケースも下期以降に打ち手を実行。加えてマーケティング費用の最適化も含め収益への影響をしっかりコントロールする」。
なお、日本国内の中長期成長に向けた食品事業の基盤強化策として「人口減少や物価高など事業環境が変化する中、生活者の多様なニーズを捉え、提供価値を拡げることで、持続的な成長を図る。具体的には未充足ニーズに応える製品や、新規顧客の入り口となる製品を発売。提供価値を拡大することで、顧客層の拡大と既存顧客の使用量増加を実現し、国内事業の持続的な成長に繋げている」。
提供価値の拡大においては、消費者との接点となる製品を拡充し、「顧客層の拡大」「既存顧客の使用量増加」「単価上昇」の三つの軸で成長を進めている。これらの成果として、「クノールサクサクdeコパン」は発売1年で累計1,300万食を販売。「Cook Do極シリーズ」は発売3年で累計2,400万食を販売。「ピュアセレクトマヨネーズふわあま」は発売3ケ月で180万本を出荷。糖質ケアの「白米どうぞ」は発売後32ケ月で累計960万の食数を達成したとしている。
