国分首都圏、国分関信越、国分西日本、新潟酒販の4社は各地域で進める地域課題の解決に向けた活動について、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。
国分グループは第12次長期経営計画において、持続可能なまちづくりを推進。地域の食資源に新たな価値を生み出し、その価値を生産者や地域社会へ還元することが持続可能なまちづくりにつながると考えている。
今回証明書を取得した4社の活動は、その実現に向けた取り組みの一環。地域の生産者・自治体・教育機関・企業などと連携し、未利用資源の商品化や販路開拓、食育、生産者支援を通じて、地域の食産業の振興と課題解決に取り組んでいる。
同社グループでは「今後も各社が持つ地域のつながりと卸売業としての商品開発・流通・販売の機能を生かし、多様なパートナーとの共創を推進し、持続的に発展する地域社会の実現に貢献していく」とした。
なお、各社の取り組み事例は次の通り。
■国分首都圏「規格外パッションフルーツを活用したクラフトビール開発」＝東京都三宅村の特産品であるパッションフルーツ「とろぴか丸」の規格外果実を活用。三宅島パッションフルーツ生産部会や協同商事などと連携して、ビール原料に定期供給する仕組みを構築。
■国分関信越「青パパイヤの学校給食活用と地域ブランド化」＝熊谷市および埼玉県立熊谷農業高等学校と連携し、青パパイヤの認知向上と利用拡大を推進。高校生とのレシピ共同考案や特別授業・ワークショップを実施し、市内の学校給食への提供に向けた仕組みを構築。
■国分西日本「長門ゆずきち」の収穫支援・商品化と生産者への還元＝地域商社やまぐちや山口県農業協同組合などと連携し、親子向け収穫体験による収穫支援と食育を実施。未利用原料を活用した「長門ゆずきちサワー」「長門ゆずきちジンソーダ」を発売。山口県農業協同組合を通じて売上の一部を生産者に還元、産地の持続可能性を支えている。
■新潟酒販「雄町プロジェクト」による地酒づくりを通じた地域活性化＝行政・生産者・製造・卸・新潟県立見附高等学校の生徒が連携する「雄町プロジェクト」に参画、酒米「雄町」の栽培から商品化・販売まで一体となった活動を展開。
なお、今期1-9月の国分首都圏の実績は乾物121億円（102％）、乾麺15億円（93％）。乾物は海苔、昆布類が好調。乾麺は中華麺が伸長したが、全体では天候不順の影響を受けた。今後は年末商戦に向けた提案を強化するとともに、展示会をきっかけに春以降の売場づくりや導入拡大につなげる構えだ。